「イエレン米財務長官の牽制で、介入出来なくなっている日本政府当局。少しの間円安は続きます、でもいずれ円高にふれます」

イエレン米財務長官の度重なる日本の為替介入牽制発言

イエレン米財務長官の為替介入牽制発言が度重なっています。

為替介入、「通常」手段とすべきではない＝米財務長官

本日5/23、さきほどのロイター電でイエレン米財務長官が、
「主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前にした会見で、『介入はまれであるべきで、行う場合は事前にコミュニケーションをとり、主に為替市場のボラティリティーに対応したものであるべきだと考えている』と述べた」
ということです。

日本政府は、４月末～５月初めにすでに８兆円ほど為替介入

日本政府は、既報したように、

４月末から５月初めにかけて、８兆円ほどの円買いの為替介入を行い、多少為替を円高に戻しました。
しかし、これも記してましたが、
日米金利構造は、米国のディスインフレが容易に進まないため、かなり大きな金利差があります。
このため、円安はなかなか収まらないということになっています。

いずれ金融政策が展開して円高になります

こうした状況はしばらく続きますが、いずれ日米の金融政策は逆方向に展開していくことは確かですので、そのときは円高になることはほぼ間違いありません。
ですので、日本経済全体にとっては円安のメリットは大きく、余り円安円安という風に騒がない方が良いと思います。

物価における行き過ぎには政府がしっかりした対応をすべき

物価における行き過ぎは、減税や補助金などできっちり対応すればよいことです。このことは政府にしっかりお願いしなければなりません。
特に６月から電気代の補助金が終了するという状況の中で電気代値上げが行われようとしていますので注意が必要であり、政府はしっかり対応しなければなりません。