世界情勢、歴史、政治、経済、金融

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本

ときどきの世界の、政治、経済、金融などの情勢についての良し無しごとを語らせていただければと思います。日本の国益を主軸に置いたエッセイになればと思っています。

運営しているクリエイター: りょうさん

#仮想通貨

「金融・経済時事コラム一覧」俯瞰と目次ver.2

　その時々の金融情勢に関する記事を、読者の方々の便宜のためにVerアップしました。テキストで一覧にしていました。・世界情勢、歴史、政治、経済、金融マガジンに、本記事を固定表示しています。・時系列で新しいものから降順で並べました（上から新しく、最下部が最後）５/２３　「イエレン米財務長官の牽制で、介入出来なくなっている日本政府当局。少しの間円安は続きます、でもいずれ円高にふれます」｜りょうさん (note.com) ５/１１　「円安、円安と喧しい、、、円安は日本にとって

「仮想通貨がメインストリーム国際金融スジに取り込まれていく流れが明確になってきた」／そろそろ仮想通貨も安定化するか

本日７/１９の「幻冬舎　新しい経済」というメディアに興味深い記事が出されていました。これまで自由な立場で金融界をかき回してきていた仮想通貨が、既存のウォール街の投資会社がその現物をＥＴＦ（上場投資信託）化し米証券取引委員会（SEC）に申請していたのですが、受理されたということです。先般も、ウォール街の雄のブラックロックがビットコインの現物についてＥＴＦ化し、ＳＥＣに申請したというロイターのニュースをお伝えしていました。それに続いて他社も同様の申請をＳＥＣに行い、この

「暗号資産＝仮想通貨は、規制法ができて当局が取り込むまではネガティブ」／『SEC委員長、仮想通貨不要論、バイナンスの資産凍結要請』（日経）

仮想通貨については、これまでも規制法がしっかりできるまではネガティブだとお伝えしてきました。誤解を恐れずにラディカルに言い切りますと、繰り返しますが、メジャーなポジションにいる国際金融スジは仮想通貨をまだ異物だとの認識だからです。ＦＲＢやＳＥＣなどのメジャー国際金融スジはしっかりとした規制法の中で管理できる形で自分たちの側に取り込むまでは、この金融不安や金融政策を利用して潰し続けるでしょう。このことが、また記事として出て来ているのが、下記の日経の記事です。「米証券

「暗号資産取引クーコインを提訴、ニューヨーク州が証券取引法違反で」／相変わらず続く仮想通貨関連取り締まり・・・後出しジャンケンっぽいけど

相変わらず仮想通貨関連のネガティブな記事が続いています。証券取引法における取引所を不当に名乗った、というのがジェームズ司法長官の言らしいですが、「クーコインは２０１７年９月に設立された暗号資産の取引所」ということで、２０１７年９月から五年以上もなにもせず泳がせておいて、取引所を不当に名乗った、というのは後出しジャンケンのような気が起きる記事です。昨年あたりから、規制ができるまでは、こういう形で仮想通貨関連組織を取り締まるということが行われているというのはニュースには

「仮想通貨の収縮はなお続いている、『シルバーゲート事業清算へ』、規制強化までは続く」

これまでも記事で述べてきた仮想通貨または暗号資産ですが、今日３／９も日経に「仮想通貨に傾斜した米銀シルバーゲートの事業清算へ」というニュースが出ました。また、別の記事では、やはり昨年中ごろから急激な不調に陥った様子が記されています。私が以前にブログ記事を書いていたところでは、昨年5月に仮想通貨は危なそうだとの記事にしています。その後、本コラムでも特に秋にFTXが破綻したとき以来、たびたび記事としてきました（例えば下記）。これまでものべてきましたが、規制がしっ

「仮想（暗号）通貨、厳しさ続いている」／前から言ってるように米欧で規制がしっかりできるまでこの状態続くだろう

引き続き仮想通貨、暗号通貨の厳しい状況が続いています。報道は、「ステーキング（暗号資産を保有しブロックチェーンのネットワークに参加することで報酬が得られる仕組み）サービスについて、証券の違法販売に当たるとＳＥＣが認定」し、民事制裁金を課されたということ。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が摘発を続けているらしい。ただ、どうもこのＳＥＣによる取り締まりは、結構訴訟にもなっている模様で難しいことはわかりませんが、仮想通貨を証券と見做すかどうかの議論があるらしい。上記の記事

「仮想通貨の規制が出来つつあり／米国の共和党下院が法案を通せば一応の”みそぎ”が済むかもしれない」

昨年、あれだけ問題となった仮想通貨問題についても、少し出口が見えてきたのかもしれない。本日の日経に、下記記事が掲載された。欧州は、英国も含めて資産保全措置までした規制法案が４月には議会で可決される見込みで、英国に関しても同様だとのことである。日本は、珍しく既に資産保全措置規制がある。問題は米国で、大統領府が議会に規制法案の提出を要請しており、あとは共和党新下院がしっかり法案を通せばというところに来ているようである。このような動きを見ると、仮想通貨に関して、その

「今日明日ＦＯＭＣ　0.25%は既定路線　もうそろそろ国際金融スジと歩み寄る？？」

今日１／３１と明日２／１は、ＦＲＢの金融政策決定会合ＦＯＭＣです。さまざまな思惑があり、日経の記事もああ言うものありこう言うものありという状況、かと思います。このような状況は、年末年始とさして変わっていないと言えます。このコラムでもその状況について記事にしました。どうも、この記事を書かせてもらったのち、状況を日々見ているとですが、この時書いたシナリオの可能性がやや高まっているのを感じています。ＦＲＢとて民間であり、同じ民間の国際金融スジと認識のギャップを大き

「また仮想通貨企業（ジェネシス）が破綻か」／この種のニュースの頻度が上がっているのでまだ続くのだろう

また、仮想通貨企業の破綻関連ニュースが報じられている。 Forbesによると、暗号資企業大手のジェネシスが、破産申請した暗号資産関連企業２社に融資し、既に破産した有名なＦＴＸにも多額の資金がある、そして半年間で２度目となる３０％の人員削減を行い、連邦破産法11条の適用申請を検討中、とのことである。緩和マネーの収縮により、限りなくねずみ講に近い仮想通貨企業が破綻に追い込まれている金融状勢を映していると言える。これまでに本欄で取り上げてきた仮想通貨の破綻関連記事は多い

「仮想通貨　最終章」阿鼻叫喚

もう仮想通貨について暴落を言い出した春から、7カ月以上経ちましたが、さきほど１２／２０の記事と言うことで下記の記事を見つけました。名だたる、以下の仮想通貨が連日下落しているということをBloombergが報道している。ビットコイン、イーサ、カルダノ、ソラナ、ビット・デジタル、バックト・ホールディングス、ビットファームズ、ハット８マイニング、ハイブ・ブロックチェーン・テクノロジーズ、コインベース・グローバル、ロビンフッド・マーケッツも、シルバーゲート・キャピタル、モゴ

「インフレは収まらず、なお続く利上げ、仮想通貨もまだまだ破綻あり下がり続ける」

インフレはまだまだ収まりそうにない。これはやはり構造的変化の可能性が高く、これまでのデフレ基調には戻らない可能性が高い。世界の経済潮流が変わったのだと思う。本日１２／２３ロイターは、労働需給のひっ迫とドル高を報じている。インフレの根本原因は労働需給であるように思う。米国ではコロナでレイオフされた高齢者が労働市場に戻ってこないと言われている。これこそ、新自由主義に対する中堅層の反乱だという識者もいるほどである。その要素は十分あるように思う。であれば、やはり基調が変

「仮想通貨の断末魔」／こうなることは半年以上前からわかっていたではないか

ここ数日、Bloombergで仮想通貨暴落、破綻のニュースが喧しい。以下１１／２９からの記事を並べてみます。すべて、１ページ程度の記事なので、ざっと身を通してみてほしい。まあ、見出しを見るだけでも十分わかろうというものですが、見事に暗号資産の断末魔の叫びが響いています。だから言ったこっちゃない、こういうことはすでにわかる人には今年の春の段階ではわかっていました。我田引水で申し訳ありませんが、斯くいう私も５月には別のところのブログでこのnoteでは７月の初めに

「株が大きく上昇し、為替は大きく円高に切り返した」／今後流れは変わるか？株価、為替は？仮想通貨は？

今日１１／１１は、昨日の米ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年同月比７．７％と予想の７．９％を下回ったことでニューヨーク株は大きく反発し、日経も８００円以上の上昇相場を演じた。また、次回１２月のＦＯＭＣが０．５０％になる可能性が大きくなったことで、金利も下げ、為替は大きく円高に戻して、現在は１４０円を切って昨日から７円以上の急激な円高に振れている。これにより、今後の相場の流れが変わるだろうか？豊島氏のコラムは？本日は、豊島逸夫さんもコラムを更新している。この中で、

「仮想通貨暴落のその後」

　仮想通貨については暴落してきたし、これからも暴落するのではないかと３月頃から言ってきました。実際概ねその通りに推移しているようで、日経等にも仮想通貨下落と今後に関する記事が増えています。　本日7/4（月）の日経にも、「ビットコイン、膨らむ『戻りのマグマ』」という記事が掲載されました。　ここまで下落するといろいろなことが言われだしてきているようで、もうそろそろ戻るのではないか、という人たちが再投資に動いているということもあるようです。　確かに先のことはわかりません