世界情勢、歴史、政治、経済、金融

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本

ときどきの世界の、政治、経済、金融などの情勢についての良し無しごとを語らせていただければと思います。日本の国益を主軸に置いたエッセイになればと思っています。

運営しているクリエイター: りょうさん

「600兆円経済がやって来る　名目の拡大に日本の活路特任編集委員　滝田洋一」／日経に珍しく日本経済の先行きを客観的に分析。先行きは明るく、最優先で求められるのは減税と賃上げ

「600兆円経済がやって来る　名目の拡大に日本の活路特任編集委員　滝田洋一」この内容は客観的で、日本経済の先行きの明るさを冷静に論じている記事だと思います。この記事が示しているのは、現今のインフレ継続による名目経済成長は日本経済にプラスであり、１）２４年度には、日本のＧＤＰは６００兆円になる。２）このまま賃上げが続けば２３年～２４年には実質賃金がプラスに転換する３）国内設備投資が、今年１００兆円を超え、２７年度経団連目標の１１５兆円も前倒しするだろう４）名目

「日銀金融政策変更の真意が市場筋に理解浸透！？」／一ドル１４１円台、日経平均先物３３１００円（２８日東京市場に比べ３５０円高）

昨日７/２８（金）の日銀の金融政策変更について記事にしましたが、早速の翌日の米欧市場で私の論じたことが市場で理解されたように、為替は円安に戻し、シカゴ日経平均先物と大阪日経平均先物が３３１００円と反騰し２８日の東京市場から３５０円ほども上げて終わりました。このことは、翻ってみたとき、やはり日銀の金融政策が日本の金融経済にとってしたたかな形で利するものであるという昨日の記事の論旨に合致していることを示しているように思います。ひとまず記事を書いた身としても、皆さんに有

「日銀の金融政策の変更」／なかなかしたたかでいいじゃないか・・・為替も意外に動かず、株も終値ではさして下げず、今日の市場がその良さを裏打ちしている。

日銀の金融政策変更、なかなか良いと思う本日７/２８（金）の日銀の金融政策の変更については、日経やロイターの記事が十分にその内容を紹介しています。私はこの変更はよう良いものではないかと思います。金融緩和は変化なく継続、が重要今回の日銀の金融政策変更は、長期国債の上限金利を０．５０％から１．００％まで広げ、機動的に市場の情勢に対応するというものです。実質利上げではありますが建前はそうではなく、緩和政策の実質は維持し引き締めではないということで、当然のことながら、従来か

「週末ニューヨークは２円近く円安の１ドル１４１円８０－９０銭、シカゴ日経先物も大幅高」／日銀金融政策維持なら円安続くか

１ドル１４１円８０－９０銭の前日比２円近くの円安週末のニューヨークで円安がまたかなり進んだようです。一日で２円近く円安の１ドル１４１円８０－９０銭とここのところの円高をかなり戻した格好です。３日前の7/19に下記記事を配信しましたが、為替についてはどうやらそこで書いた線で来ているようでもあります。今後、１４０円を切って大幅な円高になることなく、１４０‐１４５円程度の円安で推移していくとすれば、日本の金融経済にとっては悪くない情勢ではないかと思います。株価は

「創薬業界の国内回帰／明治グループ」国内生産回帰、期待したい

以前にも創薬業界のニュースで優れたサイトということでご紹介していましたAnswersNewsで、国内回帰に関連する記事を見かけましたので紹介します。明治グループの抗菌薬ビジネスこれまで抗菌薬に強みを持ってきた明治グループでしたが、厚労省あるいは市場からの低コスト要請によって生産を海外依存してきていました。しかし、コロナを機に医薬のサプライチェーンが揺るいで抗菌薬の供給不安が現実のものとなってきました。折しも、米中冷戦であり経済安全保障政策が日本においても強力に進め

「ソニーファイナンシャル尾河眞樹氏の論説：為替、景気（ロイター記事）」／円高、米景気腰折れ・・・日本人アナリストとしては比較的真ん中、参考になります。

ソニーファイナンシャルの尾河真樹氏が下記の論説をロイターに寄せています。尾河氏の論点１）６月の米国消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回り３．０％で逆CPIショックで１３７円台までの円高に振れた。２）昨年１１月にも同じように逆CPIで円高に振れ、年初は１２７円まで円高が昂進した。３）６月の数値は、消費者物価は確かに収まってきたように見えるが、雇用指数や航空運賃の指数も意外に下がっていない。消費者の持つインフレ期待指数も先月を上回っていた。４）３）から見てＦＲ

「China経済は間違いなく弱っている、若年失業率５０％近いとの報道」／台湾・尖閣リスクに注意は怠らず、金融経済は弱みを突いて、米国には注意

China経済は間違いなく弱っています。若年失業率は、５０％に近いという報道がロイターからありました。これは、今年第一四半期かなり経済が戻ったという報道もでましたが、かなり弱っているということが出ている証左と思います。これまでの３０年の日本の状態＝バランスシート不況になっている可能性が有ります。世界の金融経済というのは、相対的なものですので当然日本の金融経済は優位性を持つということになります。これについてはこれまでも本コラムで何回となく述べてきました。もちろ

「両陛下の訪韓、訪中など金輪際有り得ない」／韓・中は近代国家ではありません、必ず罠に嵌め属国の礼を取らされます。

対韓政策の誤り岸田総理が天候皇后両陛下の訪韓を検討しているとのうわさが出てきました。ここまで親韓政策で突っ走ってきた岸田政権、自衛隊機へのレーダー照射問題、竹島へのたびたびの要人、軍の侵攻等々、韓国側からのアプローチが少なくともまだまだ必要な案件を放置したまま、貿易障壁を除いてやり、総理の訪韓までしてきました。これも恐らくですが、米国バイデン政権の指示のまま、動いたと思われる岸田総理です。こういう状態で、両国の親善が続くわけがありません。あくまで対等の近代国

「仮想通貨がメインストリーム国際金融スジに取り込まれていく流れが明確になってきた」／そろそろ仮想通貨も安定化するか

本日７/１９の「幻冬舎　新しい経済」というメディアに興味深い記事が出されていました。これまで自由な立場で金融界をかき回してきていた仮想通貨が、既存のウォール街の投資会社がその現物をＥＴＦ（上場投資信託）化し米証券取引委員会（SEC）に申請していたのですが、受理されたということです。先般も、ウォール街の雄のブラックロックがビットコインの現物についてＥＴＦ化し、ＳＥＣに申請したというロイターのニュースをお伝えしていました。それに続いて他社も同様の申請をＳＥＣに行い、この

「為替円安に振れ、日本株上昇」／テクニカルな円買戻し局面が終わったなら、８月は日本株高と予想

日経豹変円高一辺倒だった先週までから、昨日7/18，本日7/19と二日連続で円安株高に変わった。日経も先週までと打って変わったように、上記のような記事を出しますし、日経平均の４００円余りの上昇に市場も久しぶりに沸いたという感じです（株については下記記事を参照ください）。明日になったらなったで、日本株が上がりそうなどという取って付けたような記事が日経に出そうな気がします。為替と日本株の相互作用的相関これまでにも縷々述べてきましたが、為替と日本株の相互作用的

「NHKはたびたびやらかしている、軍艦島の件も」

NHKが左翼工作員により、偏向報道をしてきたことは有名です。以下に引用しました西村幸祐さんのつぶやきにあるように、軍艦島の”強制労働”の証拠写真として使用されていたNHK提供の写真が戦後撮影のモノだったことが最近明らかになっています。戦前に有ったとされるいわゆる”強制労働”の根拠が戦後の写真に基づいているなどというのは有り得ません。朝日新聞が、いわゆる”慰安婦問題”において誤った情報を用いて慰安婦問題を捏造したと全く同じスジのモノです。これは許されることではあり

「財務省を発信源と思われる増税の話ばかりが聞こえてくる、、、、増税は絶対的悪手、今こそ減税が必要」／税収増３兆円を減税財源として使え！

増税議論の源は財務省最近とみに聞こえてくるのは、政府税調やら自民党税調やらの増税議論です。これらは政治家でも財務省出身者やあるいは財務省から政治家への情報発信に基づいているものと推察されます。これまでの防衛費２倍、少子化対策〇兆円など歳出を要する政策についての財源の議論のおりも必ず財務省を源とする増税の議論が政府・与党でなされてきました。防衛費２倍、異次元少子化対策の歳出は長期国債でするべきこれらの歳出に関しては、既に長期国債でやるべきことということを本コラム

「豊島逸夫氏本日７/１３コラムが現金融情勢を捉えている、９月円安ぶり返し、日本株高の可能性大有り」／本日の本コラム記事と整合、今後この線で進むのではないか

豊島逸夫氏本日７/１３コラムが現金融情勢を捉えているいつも引用している豊島逸夫氏による日経のコラム「金のつぶやき」が冴えています。本日の朝の私の２つの記事（8：42と9：10）の後に発信（豊島氏記事は10：51）されていますが、私の捉え方が豊島氏が把握する米日の金融情勢と一致しているということでは、この共通の予想が有る程度の確からしさをもっていると考えてもよいと思っています。豊島氏の記事の内容さて、肝心の豊島氏の上記記事の内容ですが、１）６月の消費者物価指数

「早速日本株安との報道目立ってきた」／メディアとはこういうモノ、しばらく下落後戻すでしょう、マクロ中長期情勢をしっかり把握して投資しましょう

メディアは騒ぎ出してきたが、、、今朝の円高を記事にして、日本の株安について注意喚起したところやはりと言うべきか、日本の株安についてのメディア記事がぞろぞろ出て来ています。こういうふうに、いろいろな思惑、特に日経などは米国のある種の工作情報を受けやすく反日的報道を良くします。インフレ抑制、FRB利上げ停止、ドル安一気、、、などとはならないもちろん、昨日の米国物価動向指数の予想より小さかったインフレがFRBの金融政策に与える影響はあるでしょう。もしかしたら年内２回