世界情勢、歴史、政治、経済、金融

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本

ときどきの世界の、政治、経済、金融などの情勢についての良し無しごとを語らせていただければと思います。日本の国益を主軸に置いたエッセイになればと思っています。

運営しているクリエイター: りょうさん

「安倍さん、ありがとうございました。昨日の国葬は、献花に数万以上の一般の方々が、４０万以上のデジタル献花が寄せられましたよ。あなたの心はとこしえに日本に受け継いていきます。」

安倍さん、凶弾に斃れ、さぞかし無念の思いを残しておられるでしょう。あなたには、まだまだ日本のため、世界のため働いてもらわなければなりませんでした。それは、国葬儀に訪れた海外要人の数々が表しています。そして、敵対国からの工作に乗ったマスメディアや反日活動にも関わらず、なんと数万以上の一般の方々が暑い日中に３時間、５時間を平気で並ばれて献花に訪れました。また、デジタル献花は現在で４０万以上４５万にも達しているとのことです。そして、岸田総理をはじめ心よりの弔辞は厳粛な中に

「トランプさん、ありがとう！」／安倍さんに対する弔辞には、彼の人間性が感じられる。

トランプさんが、安倍総理の国葬に際して、コメントを発表した。安倍さんの業績に対する評価とともに、「彼がいなくなってさみしい！」と記していたということだ。また、「率直に言って、彼のような人物はいなかった。自国を愛し、国が自由で安全であり続けるために懸命に戦った」「我々は非常に親しい友人になり、シンゾーほど平和への情熱を持った人物はいなかった」と。国家に忠誠を捧げる人間を政治家というが、「自国を愛し、国が自由で安全であり続けるために懸命に戦った」とは最大の賛

「安倍元総理の国葬儀が行われた。菅義偉前総理の弔辞に泪し、悲しみを新たに、、、でも前を向いて子供たちのためにも皆で歩いていこう！」

今日、安倍総理の国葬儀が行われた。数万人以上の人々が献花に訪れた。若い２０代、３０代の人が多かったという。そして、デジタル献花は２５万人を超えたと報道された。しめやかで厳粛な葬儀だった。人の死に対し、厳粛な思いを持てない人がわずかにいることは残念だ。人は皆、いつか死ぬ。葬儀の形はその人が生きた行路により自然形作られるが、人が死ぬことには変わりはない。そしてその人の生の声や表情は二度と戻らない。そして安倍さんの死は、非業の死であった。あってはならないテロによる死であ

「世良公則氏の発言に応えよ！」／山上容疑者を擁護した映画公開など徹底批判すべし！

世良公則氏が勇気ある発言で男を上げている。芸能人になかでも本当にこういう人を評価すべきと思う。こんな事常識で考えれば世良さんの言うとおりである。先般の関西芸人の勇気ある発言。笑い飯の哲夫さん、ホンコンさんは本当に立派でえらいと思うし、今回の世良さんもえらい。彼らには、日本人の本当の意味でのまごころが感じられる。それに引き換え、テレビなどのマスメディアに出演する芸能人コメンテイターのそれはそれは酷いこと。テレビプロデューサーに媚びを売ってるんじゃないかと思う

「為替は、投機筋と日銀財務省の介入のせめぎ合いが続く」／投機筋はそのせめぎあいの中で儲けるのか、、、リパトリ減税実施し、海外利益を国内投資へ還流させよ！

本日の豊島逸夫氏のコラムが今の為替の動きを象徴している。１４５円を上回る円安に対して、当局の介入がある蓋然性が高いことがわかった投機筋にとって、儲け時とのことを「ほくそ笑むヘッジファンド」と表現している。なるほど、そういうことだろう。更には、中長期の動きとして、１５０円、１６０円へと流れる投機スジの姿勢を伝えている。これも今後さらに広がる日米の広がる金利差を考えれば十分あることだろうと思う。今後、投機スジと当局との、そういうものを含めたせめぎ合いを繰り返しながら為

「国葬儀や統一教会に関するマスメディアの偏向報道」／9.22産経新聞9面報道が的を射ている

もうマスメディアの安倍晋三元総理の国葬儀に関する報道は本当に酷い。これはそういう反対活動をする人たちとも相俟っての報道であるが、それはデモする人たちの表示に現在のＣｈｉｎａの簡体字での表記やハングル表示或いは日本語の誤表記が多くみられることから明らかに外国の工作活動と関連付けられるものと思う。そういう外国からの干渉が行われていることを決してマスメディアは報道しないこともかなり前から変わっていない。かつてオリンピックに関係して長野かどこかでＣｈｉｎａの活動家が騒動を起こ

「ＦＯＭＣ予想通り、日銀総裁会見予想通り、円安介入だけ驚きだがおそらく焼け石に水」

本日９／２２はイベントがもりだくさんではありました。ＦＯＭＣあり、日銀総裁会見あり、そして驚きの財務省円安介入。ＦＯＭＣは皆わかっていたとは言え、まさに予想通りでした。そして、円安への投機が加速し、日銀総裁会見での金融緩和政策継続（これはもうこれしかありません）で１５０円の方向へ向かっていきそうな勢いが出かけたところで、です。財務省により、円買い介入が実に２４年ぶりに行われました。黒田総裁の会見では、本コラムでも再三述べてきた今の為替は投機によるものとの認識が

「習近平の専制侵略体制と国際金融情勢上のＣｈｉｎａと日本」

日経の記事にも、Ｃｈｉｎａ情勢に対する、このような明瞭な意志を持った記事が出るようになった。習近平の専制侵略体制と日米台印欧習近平専制体制は、経済成長鈍化に伴い、台湾に対し一段と強硬な姿勢に出てきている、非常に危険である。また、台湾のみならず、日本をはじめとした北東アジアや南シナ海、インド太平洋などにも脅威と与えている、との台湾外交部長のインタビューを掲載している。まさにその通りで、インド太平洋の開かれた自由と民主主義の輪を諸国民とともに守ることで、日本も台湾も、さ

「９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は０．７５％利上げでタカ派論で収斂」／しかしさほど悲観には及ばないのではないか？

これまで本コラムで論じてきたように、昨日今日と行なわれる米国ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）とその考え方はだいたい収斂して来たのではないか。また、暗号資産などの下落に関しても春以来下げ続けているかと思う。これまでも良く引用してきた、豊島逸夫氏のコラムで確認してみる。豊島氏は暗号資産ビットコインは２万ドル割れ、著名な特別買収目的会社（SPAC）が２つワラントが暴落し、上場廃止手続きが始まった、これらが過剰流動性から流動性縮小へ時代転換の象徴である、と言っている。そして

「唐鎌大輔みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの、リパトリ減税に賛成！」海外利益の国内還流投資の減税措置により、過度の円安阻止と国内投資増へ結び付けろ！

ロイターのみずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏による記事をご紹介したい。かつて、ブッシュ息子政権で米企業の海外利益の還流策として、２００５年に実施した米国の本国投資法（ＨＩＡ、リパトリ減税）を真似ろと言っている。同様の本国への利益還流方法は、トランプ政権に依っても行われている。本国投資法リパトリ減税によって、ドル高が齎された歴史がある。もともと、目的は多国籍企業が稼いだ利益を米国自身に持ち帰らず、さらに海外で投資するということを繰り返すことを抑制し、国内

「たびたびですが、円安について」投機の動きが今後もしばらく続く

近々の１４０円を超える円安については、投機の動きであることを本コラムでも述べてきました。本日の世間の記事中にもそれを言う記事がありました。また、いつも引用させていただく、豊島逸夫さんのコラムも最近はニューヨークの金融スジの情報として同様のことを伝えており、今日もその種の情報を掲載しています。リーマン後では、アベノミクスが始まった２０１２からの動きが為替の中で落ち着いた２０１５年あたりからは円ドルに関してはあまり大きな変動がなかったため、為替投機のある意味エネルギーが

「９／２０，２１のＦＯＭＣを前に、今週（～９／１６）は想定通りの展開だった。ＦＯＭＣは０．７５％、プラス少し厳しめのスタンスと読むが。」

今週の相場今週（～９／１６）の相場、先週既報（下記）に記した予想の範囲内だった。上記記事で、９／９までにニューヨーク、日経がかなり戻して終えたことから、ＦＯＭＣ或いはそれ以前に下落余地をうめて、０．７５％はほぼ確実で厳しめのスタンスとなることを述べた。直接のきっかけは、９／１３の米国８月の消費者物価指数（CPI）であった。ＣＰＩが予想を少し上回ったことにより、市場は１．０％の利上げの可能性も言い出して悲観的となり、～９／１６（金）までに、相場を大きく下げて週末を迎

「グローバリズムとナショナリズム」／世界で起きている現実の大構図

19世紀以来、世界で起きている事柄は、グローバリズムとナショナリズムという大きな構図で見ることができます。そのことは、本ブログでもいろいろな形で紹介させていただいています。例えば、米国のベストセラーとして紹介しました、ヨラムハゾニーの「ナショナリズムの美徳」（東洋経済新報社）に明確に記されています。これなどは、近年米国民の意識の覚醒に大きく寄与したものとも言われています。これは、グローバリズム側に対する、ナショナリズム側の考え方を提示したものですが、グローバリズム

「崩れゆくＣｈｉｎａ経済　各論から」

Ｃｈｉｎａ経済の脆さについて先般のコラムでのべさせていただいた。本日は、各論の中でこれに関連する記事を認めたので紹介したい。プレジデントオンラインの中で、青葉やまとという若い評論家の方の記事として掲載しているのは、Ｃｈｉｎａ経済は急成長の過程で大きな不平等を産み、鄧小平あるいはその残党の政権の間はさほど大きなものとならなかったが、リーマン以降耐え難いレベルに達し、習は経済再成長のためにもＩＴあるいは不動産業界への規制により不平等緩和に乗り出した。しかし、その打つ