退職代行サービス？！

「サンカラ」弁護士の瀧澤です。

GWの大型連休も終わり、溜まった仕事に首が回らないという現実に直面している今日この頃の瀧澤です。

やはり連休後の仕事は大変ですね。。。

こんなことを思っているのは私だけではないでしょう。先日ニュースでGW明けに退職者が続出しているとの記事を見ました。

しかも、今年入社したばかりの新入社員達です。

入社当初から社風や業務が合わないと感じていたのか、５月病なのか、理由は色々とあると思いますが、会社としては折角内定を出して研修していた社員が簡単に辞めてしまうのは教育コストも無駄になりやるせない気持ちになると思います。

それだけでも驚きですが、さらに興味深いのは、退職者のうち、多くの方が「退職代行サービス」を使って退職していることです。

退職代行サービス

退職代行サービスとは、退職希望者が自分で会社に退職を申し出できない場合に、退職希望者に変わって退職の意思を告げ、必要書類のやりとりをする業者のことです。

検索すると様々な業者が出てきます。

・退職代行モームリ
・退職代行トリケシ
・退職代行SARABA（サラバ）

思わず笑ってしまうようなネーミングですね笑

退職代行サービスは、民間業者だけでなく、法律事務所も行っているようです。

私自身は、企業側の弁護士ですし、個人的に退職代行サービスを使って退職するような方の手助けをしたくないので、こういったサービスはしていません。

退職代行サービスを使われた場合どうするか

企業からよく相談を受けるものとして、以下のようなものがあります。

「退職代行業者から、Aさんの退職意思を伝えられたのだけどどうすればいいですか」
「本人から直接退職の意向を聞かないと退職に応じたくない」

正社員の場合ですが、退職の申し出があれば、基本的に２週間を経過することで退職の効力が生じます。

この２週間について有給消化を申し出て実質即日退職をするのが多いかなと思います。

そのため、退職の意向を告げられた場合には、基本的にはそれに従う必要があります。

中には「勝手に辞めた社員に対して損害賠償請求したい」と思われる方もいらっしゃいます。

気持ちはすごいわかります。

しかしながら、社員に対して損害賠償請求しても、認められる可能性は高くありませんし、そもそもそんな社員に対して無駄なコストをかけるのもよろしくないと思います。

むしろ、

「どうしてこの社員は退職代行を使って退職したのか」

その理由をしっかり考えることが必要だと思います。

退職代行業者と戦いたい

ただ、中には少しでも退職代行業者を困らせたいと思う企業もあるでしょう。

そのような企業のために、多少ですが退職代行業者が困るであろう方法を記載します。

例えば、退職代行業者から以下の連絡があったとします。

「退職代行業者の●です。Aさんから委任を受けてご連絡しました。Aさんは本日、会社を退職しますので手続きをお願いします。なお、Aさんには連絡しないでください」

この場合、退職代行業者に対し、以下のことを言ってみてください。

「Aさんの貴社への委任状（自筆）をいただかないと、本当にAさんの委任を受けたのかわかりませんので、委任状をだしてください。さもなくば直接Aさんに連絡して意思を確認します」

多くの退職代行業者は依頼者とラインのやりとりのみで対応していますので、依頼者からの自筆での委任状を出せと言われると結構大変だったりします。

ただ、企業としては退職代行サービスが本当に依頼者の委任を受けて動いているのかを確認する必要もありますので、こういった業者に対して毅然と対応するのも必要かもしれません。

瀧澤輝
債権回収に強い弁護士
（専門分野：戦略法務、債権回収、口コミ対応）

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