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自宅を購入する際の諸費用

自宅の購入には住宅の購入費用の他にも様々な費用がかかります。契約が進む中で支払うお金が一体何のお金なのか分からないと不信感を感じるかと思います。そこで不動産を購入する際の諸費用についてお伝えしようと思います。

税金
①    不動産取得税・・・土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金です。登記を行ってからおおむね6ヶ月ほどで納税通知書が送付されます。      税額 = 固定資産税評価額(課税標準)× 税率(4%) ただしマイホームを買う際、条件によりますが不動産取得税は軽減されます。
②    印紙税・・・売買契約書、金銭消費貸借契約書(住宅ローン借入の契約書)には物件価格に応じて収入印紙を貼ることになっています。1千万を超え5千万以下の物件に係る契約書には1万円の収入印紙を貼る必要があります。
③    固定資産税・都市計画税(年末までの日割り分)・・・固定資産を所有する人に対して課される税金です。毎年1月1日時点の所有者に対してその年分が課税されます。そのため1月2日に物件を売却したとしてもその所有者に対して税金が課せられます。それでは売る方がかわいそうですので例えば物件の引渡しが8月1日ならその日が購入日となり8月1日から12月31日までの5ヶ月分(153日分)が買った人の負担分になります。
④    登録免許税・・・住宅ローンを利用して自宅を購入する際には所有権の移転と抵当権の設定を登記する必要があります。この登記にかかる税金が登録免許税です。これは直接国や地方に収めることは少なく登記をしてくれた司法書士に支払うことになります。

住宅ローン関係
①    融資手数料・・・住宅ローンを組むにあたって行った審査、契約書の作成、手続き等の銀行への報酬になります。
②    融資保証料・・・万が一住宅ローンの契約者が借り入れをした金融機関へ返済できなくなったときに、保証会社が住宅ローンの契約者に代わって住宅ローンの借入金を一括返済する(代位弁済)契約を結びます。そのために初回に保証料として一般的には物件価格の2.2%を保証会社へ支払います。返済期間や物件価格によって保証料は変動します。

保険
①    火災保険・・・購入した物件が災害や盗難にあった際に保険料が支払われます。近年災害が増えて保険料が上がっていますが何かあったときにローンだけが残ってしまう事態を防ぐためには加入する必要があります。火災保険という名前で定着していますが火災以外にも様々なリスクについて補償されるものになりますのでパンフレットや商品説明などをよく見ていただくのが大事です。
②    地震保険・・・火災保険は基本的に地震による損害を補償してくれません。そのため地震保険に入ることをおすすめします。単独で加入することができず火災保険とセットで加入することになります。
不動産仲介会社
①    仲介手数料・・・物件の紹介、調査、契約、手続きを行う報酬になります。一般的には物件価格の3%+6万円になります。

その他
①    管理費・修繕積立金(日割清算)・・・マンションはローンと別にこの費用を毎月支払うことになっています。清算の仕方は固定資産税・都市計画税と考え方は似ています。こちらは毎月管理会社に入金するものですので1ヶ月分を日割り計算し買った人の負担割合を決めます。ただし不動産の売買には時間がかかることもあり管理会社の中によっては翌月1ヶ月分を求められることもあります。
②    引越し費用・・・例えば今賃貸に住んでいて自宅を購入する場合は賃貸の解約月と購入する物件の引渡し月は調整しておく必要があります。2月~4月上旬の間に引越しをしようとすると引越し屋さんの繁忙期な為金額が非常に高くなることもあります。ご家族で引越しや家具が多い場合などは注意が必要です。
まとめ
物件購入時の諸費用はケースバイケースですが物件価格の1割ほどかかります。売買代金の中に含まれているものではありますが、頭金や手付金が必要になるケースもあります。すべてをローンに組込み初期費用を限りなく少なくすることもできますが諸費用ローンを組む必要がありそれに伴い手数料や登記費用が掛かることもある為、諸費用(物件価格の5~10%)+手付金(一般的には100万円)+頭金(金額は相談)=初期費用として用意しておく必要があります。かかってくるお金はケースバイケースです。住まいナレッジでは住宅購入について不安がある方の相談を承ります。


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