「ジェンダー平等」な政治とは？

菅新内閣が誕生し、女性閣僚が20人中わずか2人ということが話題になっている。

女性総理は「早くて20年後」 自民党は変わるのか？三浦まり教授に聞いた

はじめにわたし自身の意見を述べると、正直、出自や性別なんて通り越し、きちんとあらゆる面を含む能力で選んでほしい。「ジェンダー平等」を掲げて仮に女性閣僚数が半数になったとしても、中身が伴ってなければ本末転倒にすぎないからだ。だが、能力ある者が「女性だから」という理由で議員や閣僚になれないというのは間違っている。

良い兆しとして、安倍元首相が女性の活躍を掲げていたこともあり、具体的な動きとして、『9月3日に下村博文氏が選挙対策委員長（当時）としてまとめた提案書には、自民党の女性議員が「2030年に3割となるよう、候補者クオータ制の導入を目指す」と数値目標の設定と方策が盛り込まれた』(上記URL記事より引用)。実際、ベルギーやアルゼンチンなど多くの国では女性議員の比率を一定以上にすることを義務付けるクオータ制が導入されており、フランスでは選挙において立候補は男女同数とするという通称パリテ法が実施されている。