事業売却から始まった会社 （ 後編 ）

好きなことを好きなように出来るように

ZOWAの売却のような苦い経験はもう二度としたくない、そしてメンバーにも同じ思いはさせたくない。好きなことを好きなように出来る環境を作る。
そのためには、資本主義の論理の中で「勝ち」を手に入れなければなりません。SUIHEI社は現在、勝ちを求めて力を付けることに注力しています。

どうやって勝つ？

SUIHEIの勝ち筋は、ある戦略論の論理に基づいています。
「持続的な成長への寄与度は、市場での事業のポジショニングとケイパビリティのどちらが大きいのか？」という命題の論争がかつて起こり、その結果は次のような内容でした。
企業の持続的な成長における寄与度は、

事業のポジション 15％　
ケイパビリティ 45％
残り40%は不確定要素（運）

である、と。
SUIHEIではこの戦略論に則り、事業にこだわらず、ケイパビリティを向上させることに注力しています。

ケイパビリティ向上のために

SUIHEI社がケイパビリティに含まれると考えているものは複数あります。
例えば、メンバーのスキル、ユーザー、社内文化、制度、空気感、人材、そして事業など。
具体的な試みも既にいくつかあります。
例えば、作る事業を選定する際の評価軸に、既存事業のリソースを活かせるかどうか？が入っていること。
既に走っている事業の資産を転用して実行出来るのならば、新規事業だとしても初期の様々な手順── 例えばサービス初期のトラフィック集め、ユーザーインタビュー時のターゲット選定やインタビュイー集め ── をショートカットでき、毎回0から作らなくてもよくなります。

他にも、SUIHEI社のチーム構成にもそれが現れています。
弊社には現在、大きく分けて二つの部隊があります。
1つは、事業を専門で回していく、事業付のチーム。
1つは、新しい事業の開拓や仮説検証・社内での取り組みを横断的にサポートしていく、新規事業チーム。
具体的な運用イメージとしては、
新規事業チームによって新規事業を立ち上げ・検証
ビジネスとして大きくすべきと判断した際には事業付のチームを作る。
という体制です。
この体制により、新規事業にありがちなリソース不足を補っています。
新規事業を短期間で形にし、ケイパビリティを構成する頼れる柱を早く作る企図があります。
他企業がやりたがらないような事業や事業単体では魅力的でないように見えるものでも、既存リソースとつなぎ合わせることでバリューを発揮することがあります。これは成長に資する独自性・競争優位を作ることになります。
ケイパビリティによるこの独自性を目指して、とにかく事業化の速度を重視しています。

制度・文化もケイパビリティの一部

ケイパビリティは決して事業のことだけを指すものではありません。
社内に存在する経営資源を競争優位の材料とする考え方で、その中には人材やチームも含まれます。
より良い人材やチームを育てること、そしてメンバーが誇りを持って働くことができるよい会社になるために、SUIHEI社では様々な取り組みをしています。

取り組み例

・隔週での1on1
・WinSession
・各自のWCMと取り扱い説明書
・OKRの実施・運用
・オープンな評価制度
・具体的なフィードバック付きの査定（3ヶ月に1度）
・360°評価
・MTG時、必ずNotionで議事録を取りながら話す習慣

また、横断的サポートや社内制度改善や組織強化に積極的に取り組める体制を新規事業チーム主導で作っています。


＜リモートMTG＞

リモートワークを前提とした会社

文化の面で言えば、もう1つ紹介しておくべき点があります。
それは、SUIHEI社では、メンバーは基本的にフルリモートで仕事をするということ。そしてそのための文化づくりを意識して行っていることです。
フリーランス上がりのメンバーにとってはリモートワークは当たり前ですが、世の中的にはまだまだそうではなく、リモートワークに慣れていない人もいると実感しています。
リモートでの仕事はまず第一に、体調・機材など連携のための資産を整えて、良い環境で良い仕事をしていくことが重要です。
そのため、SUIHEIではリモートワークの環境が整っていないメンバーに、リモート強化予算を付与しています。PC貸し出しはもちろん、ミーティングのためのマイクやカメラ、作業用の椅子の購入など、様々な用途で使われています。
また、リモートワークにはかなり分かりやすいデメリットが存在します。
それは、チームワークを損ねやすいという1点です。
これは多くの人が思っているよりも遥かに重要で、程度によっては致命的になります。
このためメンバーの自律性に任せっぱなしにするのではなく、リモートワークを当然とする会社として善い姿を常に模索する必要があります。
つまり、文化で解決すべき課題です。
この課題を払拭すべく、メンバー間の相互理解を深める施策を複数行っており、既に一定の効果を発揮しています。
こういった文化づくりを主導しているのが新規事業チームであることも重要なポイントです。SUIHEI社にとっては、内政的な文化づくりも1つの事業と同じ立ち位置であるということです。