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救急車の有償化は仕方ないと思います。岡崎市のオーダーメイド家具屋 杉田木工所。

毎度、岡崎市上和田町で家具のリメイク・オーダーメイド家具の製作をする家具職人の杉田です。



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【杉田木工所 代表 杉田 光正 プロフィール】

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2024年05月25日(土曜日)
本日は、杉田木工所noteより
blogを発信いたします。

【選定療養費】
 国は一定規模以上の病院で、紹介状を持たずに受診する患者らに選定療養費など「特別の料金」を求めるよう定めている。専門的な治療ができる病院に軽症の患者が集中するのを防ぐ狙い。「救急の患者」には特別の料金を求めてはいけないとしているが、東海北陸厚生局三重事務所によると、救急車で搬送される患者でも、医学的な判断で軽度の症状であれば徴収対象になり得る。

中日新聞さんの記事より。


三重県松阪市で6月から、市内3カ所の基幹病院を対象に、救急搬送されたものの入院の必要がなかった一部患者から「選定療養費」として7700円を徴収する。全国的にみても多い救急車の出動件数を抑える狙いで、地域の複数の病院が足並みをそろえるのは珍しい取り組み。近年、救急車の不適切利用が問題となる中、市は理解を求めるが、市民からは不安の声も上がる。

3病院は重症患者を受け入れる「二次救急」を担う、

◎松阪中央総合病院
◎松阪市民病院
◎済生会松阪総合病院。

6月1日午前8時半から実施され、入院に至らなかった患者のうち、紹介状のある人や公費負担医療制度の対象者、交通事故や労災のけが人は除く。最終的には医師が徴収するかどうかを判断し、保険適用外の選定療養費として会計時に支払ってもらう。
 松阪市と隣接する多気、明和の2町の人口計約19万5千人をカバーする松阪地区広域消防組合では、昨年の救急出動件数が過去最多の1万6180件を記録した。人口1万人当たりの出動件数は全国的にみても、人口同規模の他の消防本部と比べ約1・5~2倍に上った。
 松阪地域で出動件数が突出した理由を、市担当者は「充実した救急医療への信頼が、件数の多さにつながっているのでは」とみる。ただ2022年の統計では、約1万5千人の搬送者のうち、5割超が「入院加療を必要としない」と定義される軽症の患者だった。
 出動件数の増加は命に関わる。119番が重なれば、通常より救急車到着までの時間がかかることになる。逼迫(ひっぱく)した状況を受け、「このままでは、助かる命が助からなくなる」(竹上真人松阪市長)として、市は21年から救急車の適正利用や病院の機能分担を病院や消防と議論。適正利用を促す広報をしても効果がみられなかったこともあり、昨年12月に選定療養費徴収を決めた。
 必要な場合も含めて、119番控えにつながるとの懸念に対し、竹上市長は今年2月の会見で「救急車が有料化になるのではなく、救急車を呼ぶのをためらってほしいわけでもない。本当に大変な時は、ちゅうちょなく救急車を呼んでほしい」と説明。判断に迷う場合には、救急相談ダイヤルの利用なども呼びかける。
 3月の市議会定例会では住民から徴収の撤回を求める請願が出され、不採択となったが、不安の声はくすぶる。新制度導入が迫った20日、松阪市民病院で検査を終えた男性(65)は「緊急の時はお金に関係なく救急車を呼ぶと思うが、年金暮らしにとっていきなり7700円は負担が大きい。せめて徐々に金額を上げることはできなかったのか」と話した。
識者ら 重症・軽症分ける 適切な制度必要
 松阪市の新制度について、患者搬送の関係者でつくる一般社団法人「日本搬送学会」の常務理事、後藤玲司さん(64)は「選定療養費は救急車の適正利用を目的とした制度ではなく、(地域単位で出動件数を抑えるために)療養費徴収を結び付ける取り組みは、全国的にかなり珍しいのではないか」とみる。
 個別の医療機関では、救急搬送された患者が入院しなかった場合、選定療養費を徴収する例もある。東海地方では、愛知県の小牧市民病院や半田市立半田病院などが、救急車で来院した一部患者から徴収している。ただ両病院では、徴収開始後も救急車受け入れ件数は減っていないという。
 総務省消防庁のまとめでは、119番を受けてから救急車が現場に到着するまでの全国の平均時間は年々、長くなり、2022年には10分を超えた。
 救急医療に詳しい愛知医科大(愛知県長久手市)の野口宏名誉教授(80)は「救急医療の体制は、無尽蔵に患者をカバーできるわけではない」と指摘。今後の体制づくりについて、「外国のように、命に関わる重症患者には公的救急による搬送など手厚い医療を提供し、軽症患者は民間の搬送会社に任せるなど、適切な制度の議論が必要」と語る。
月1日午前8時半から実施され、入院に至らなかった患者のうち、紹介状のある人や公費負担医療制度の対象者、交通事故や労災のけが人は除く。最終的には医師が徴収するかどうかを判断し、保険適用外の選定療養費として会計時に支払ってもらう。
 松阪市と隣接する多気、明和の2町の人口計約19万5千人をカバーする松阪地区広域消防組合では、昨年の救急出動件数が過去最多の1万6180件を記録した。人口1万人当たりの出動件数は全国的にみても、人口同規模の他の消防本部と比べ約1・5~2倍に上った。
 松阪地域で出動件数が突出した理由を、市担当者は「充実した救急医療への信頼が、件数の多さにつながっているのでは」とみる。ただ2022年の統計では、約1万5千人の搬送者のうち、5割超が「入院加療を必要としない」と定義される軽症の患者だった。
 出動件数の増加は命に関わる。119番が重なれば、通常より救急車到着までの時間がかかることになる。逼迫(ひっぱく)した状況を受け、「このままでは、助かる命が助からなくなる」(竹上真人松阪市長)として、市は21年から救急車の適正利用や病院の機能分担を病院や消防と議論。適正利用を促す広報をしても効果がみられなかったこともあり、昨年12月に選定療養費徴収を決めた。
 必要な場合も含めて、119番控えにつながるとの懸念に対し、竹上市長は今年2月の会見で「救急車が有料化になるのではなく、救急車を呼ぶのをためらってほしいわけでもない。本当に大変な時は、ちゅうちょなく救急車を呼んでほしい」と説明。判断に迷う場合には、救急相談ダイヤルの利用なども呼びかける。
 3月の市議会定例会では住民から徴収の撤回を求める請願が出され、不採択となったが、不安の声はくすぶる。新制度導入が迫った20日、松阪市民病院で検査を終えた男性(65)は「緊急の時はお金に関係なく救急車を呼ぶと思うが、年金暮らしにとっていきなり7700円は負担が大きい。せめて徐々に金額を上げることはできなかったのか」と話した。

識者ら 重症・軽症分ける 適切な制度必要
 松阪市の新制度について、患者搬送の関係者でつくる一般社団法人「日本搬送学会」の常務理事、後藤玲司さん(64)は「選定療養費は救急車の適正利用を目的とした制度ではなく、(地域単位で出動件数を抑えるために)療養費徴収を結び付ける取り組みは、全国的にかなり珍しいのではないか」とみる。
 個別の医療機関では、救急搬送された患者が入院しなかった場合、選定療養費を徴収する例もある。東海地方では、愛知県の小牧市民病院や半田市立半田病院などが、救急車で来院した一部患者から徴収している。ただ両病院では、徴収開始後も救急車受け入れ件数は減っていないという。
 総務省消防庁のまとめでは、119番を受けてから救急車が現場に到着するまでの全国の平均時間は年々、長くなり、2022年には10分を超えた。
 救急医療に詳しい愛知医科大(愛知県長久手市)の野口宏名誉教授(80)は「救急医療の体制は、無尽蔵に患者をカバーできるわけではない」と指摘。今後の体制づくりについて、「外国のように、命に関わる重症患者には公的救急による搬送など手厚い医療を提供し、軽症患者は民間の搬送会社に任せるなど、適切な制度の議論が必要」と語る。

中日新聞さんの記事より。

かなり以前から
救急車の「有償化」が叫ばれております。

これに関しまして、
杉田木工所、家具屋 杉田の個人的な意見としましては
致し方ないと考えます。

家具屋 杉田も
五十路の峠を過ぎるまで
人生を歩んできました。その中でも
救急車を呼んだ事が数回ございます。

家具屋 杉田が運転していた先で
交通事故の現場に居合わせたことで
事故車の運転手さんを助けるために呼んだ事があります。

両親が高齢のため
ときどき、からだの調子が悪くなり
救急車を呼んだ事があります。

いずれも家具屋 杉田の
個人的な判断ですが、いずれも
適性の判断だったと思っております。

しかしながら、両親を救急車で運んでもらった時に
病院到着後にこの程度なら、緊急外来にかからなくても良かったかな。

と、当直のお医者先生に言われたことも2回ほどあります。

素人には判断がつかない、からだの症状があります。
そのときは、救急車を呼んでも良いと思うんですけどね。


タクシーやウーバーではない救急車という緊急車両。

🤧風邪をひいたみたいだ。病院まで乗せっててほしい。
乗る予定のバスが行ってしまって、病院まで乗せてってほしい。

このような理由による
救急車を呼ぶ行為は、ぜったいにダメだと思います。

おそらく、三重県松坂市と隣接する
多気町・明和町の2023年の救急出動回数1万6,180件の
かなりがこのような理由による救急車への出動要請ではないかと

家具屋 杉田、勝手に推測いたします。

全国的にみても、人口同規模の他の消防本部と比べて約1.5倍から
2倍に上っているということは、"タクシー"がわりに呼んでいるのでは
ないでしょうか。

このような、お話のときに
必ず出る、「性善説」の上に想定している。

しかしながら、2023年度の救急出動回数1万6,180件は
「どうせ、無料やから良いだろう」
「税金納めてるから権利がある」

などの道理の通らない理由で出動させていると思われます。


全国に波及する救急車出動要請の「有償化」

松坂市の市長さんも
苦渋の決断だったと思います。
出来ることなら、「有償化」は避けたい。
が、もう限界にきている。ということではないでしょうか。

全国に波及すること、まちがいないです。


お互いが思いやる立ち位置。社会的マナーの向上。

救急車に勤務しておられる
緊急救急隊員のみなさまには頭が下がります。
いつもありがとうございます。

ひとつの命をも、助けたいという使命の下
日々、戦っておられます。

我々、救急車を利用する側も
命にかかわる。や、一刻をあらそう。
内容でないのでしたら、まずは、救急相談ダイヤルに電話してから
救急車の要請を判断いたしましょう。

ちょっと、ためだと思います。
救急車の「有償化」を招いてしまった
家具屋 杉田も含めた我々、
国民の緊急時の単純な判断ミス。
安易な救急車の出動要請。

全員で見直しましょう。
襟を正して。

みなさまは、どう思われますか。


次回予告。

日曜日ということ、と
いうことで
杉田木工所 家具屋 "杉田のゆる~い記事"を
書こうと思います。

次回予告。




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