未来を実装する テクノロジーで社会を変革する４つの原則
未来を実装する テクノロジーで社会を変革する４つの原則
馬田 孝明 英治出版（2021）
この本は、「テクノロジーの社会実装の方法論」を提示しています。
ポイントは、
”今の日本に必要なのは、注目されがちな「テクノロジー」のイノベーションでなく、
むしろ「社会の変え方」のイノベーションではないか”
という『テクノロジーで社会を変えていこう』が主題です。
未来の理想「インパクト」を描き、その未来を作るヒントとして、
企業もソーシャルセクターの知見やツールを取り入れていこう、
というのが他書に見ない新鮮なところです。
社会の足元（とあえて呼ばせてもらいますが）の課題解決には、
NPOやNGO、市民団体が行政等パブリックやステークホルダーとの
折衝活動、政策提言を行っています。
その活動は、企業のパブリックへのロビー活動よりも長けているので
ソーシャルセクターが合意形成から社会への実装に至るまで活用しているツールや
手順などを企業が積極的に取り入れるべきである、と述べています。
ソーシャルセクターの方法論を学ぶことによって、
“ビジネスによって社会を変えるだけではなく、
社会を変えることによって新たなビジネスを生み出す”
可能性を説いています。
これは、企業‐NPO‐市民‐官‐学等のセクターの境界を融合した
ソーシャル・イノベーションを標榜する私にとって
心強い一冊となりました。
現在、当社が参加している武蔵村山市「中原元気プロジェクト」も
企業にとっては、「場の提供」というまだ第一段階の＜支援＞の立場にあります。
その提供された「場」を活用して、NPOがパブリックと連携・協力を得ながら、
積極的に表面化していない市民独自の活動を掘り起こしネットワーク化を推進しています。
他のブログ記事でも課題提起をしていますが、
企業担当者にすれば、黙ってみているだけでは実利は入ってきません。
第二段階は、この活動の中に、「地域市民」として混じり、地域の生の声を聴くことで
ビジネスの機会を見出し、実利を獲得しながら、地域に貢献できるはずです。
第三段階は、企業が地域市民として、すぐ近くの「当たり前にいる存在」になることです。
多様なステークホルダーとの合意形成、そして進むべきステップ、インパクトをソーシャルセクターのロジックモデル等を活用して共有していこうと、この本から学びました。
人口減少、超高齢社会、IT・AIのデジタル社会が伸長し
主役はサプライサイドからデマンドサイドに転換しています。
生き残り、ゴーイングコンサーンのためには、
新しい世界観、異なるセクターの境界が融合したモデルが
最終的に社会変革（ソーシャル・イノベーション）を起こしていくもの
と考えてやみません。