インド市場の魅力について#4 🇮🇳

みなさんこんにちは🌞

シリーズで配信している「インド市場の魅力について」、第4回の今回は最終回となります🙆‍♂️

本日のテーマは「インド事業の課題」。

タイトルと正反対のテーマですが、ポジティブな話ばかりではなく、“インド事業の難しさ“や“日系企業が抱える課題“等、ネガティブなトピックも書いていきたいと思います🙇‍♂️

既に紹介しているように、現在約1500社の日系企業がインドで事業展開をしています👨‍💻

しかしながら、インド事業の成功事例として取り上げられるのは、「スズキ」や「ダイキン」、「ユニチャーム」くらいです。

現実問題、多くの日系企業がインド事業の軌道に乗り切れていない現状があります🤔

その要因は何なのでしょうか？？
少しずつ紐解いていきたいと思います。

◾️インフラにおける課題

インド事業を展開する企業には避けて通れない問題が「インフラ」です。
都市部近郊を中心に改善されてきてはいるものの、未だインドにおける課題として認識している企業が多いです🤔

①工業団地不足

メーカーが入居する工業団地が不足しているという声が大きいです。

この“工業団地不足“というのは、日系企業に“優しい“工業団地が不足しているということです。

インド国内各地には大なり小なり工業団地は整備されていますが、“取引先や消費地から遠かったり“、“運営体制が不透明な地元のデベロッパーが管理している“等、“安心“して入居できる場所が少ないのです🙃

インフラ面、管理面ともにしっかりと運営されている工業団地は、州政府や外資系デベロッパーが整備している場所ですが、土地収容や許認可手続きの関係で竣工が遅れがちになりますし、既に入居枠が埋まっていたり、テナント料が高額というデメリットもあります。

また、上下水道や自家発電設備は自前での設置を要求している工業団地も多く、イニシャルコストが高額になる傾向があります。
この辺りはタイやミャンマーの工業団地に比較するとアンフレンドリーですね💦　

②脆弱なインフラストラクチャー

都市部や港湾と工業団地を結ぶインフラ整備に遅れが出ていることが多いので、物流面で大きな障壁になります。
日系企業の高い品質リクエストに応えられる地元の物流業者も少ないです。

さらには、電気・上下水道の供給量が不足している場所が多いので、大量の電気や水道を利用する業種にとっては、難しい事業環境かもしれません。

また、サービスアパートメントやスーパー、行政施設等の生活インフラの整備が遅れている点も課題として挙げられます。
せっかく立派な工業団地が整備されても、そこで働く従業員が居住できる環境が近隣に整備されていなければ、宝の持ち腐れです💦

◾️管理上の課題

 
インド事業を展開する中で生じる「管理上の課題」を指摘する企業が多いです🙃

①労務問題

“労務問題“は、インド事業を展開する企業は異口同音に指摘する課題です🤔

インドは労働組合の力が強く、従業員の解雇に関する裁判がとにかく多いです。

場合によっては、その“従業員の解雇“が政治問題化し、当事者の企業が地域から排斥される事案もあったりします。


また、各地でストライキが頻発しています。
自分の会社の従業員がストに突入しなくても、従業員を運ぶ“地元のバス会社“がストを起こしたり、“電力会社“がストに突入したりするので、間接的に企業活動に影響を与えます💦

自分が以前にインタビューした、ある日系メーカーの担当者は、自社の中国事業🇨🇳と比較し、

“中国ではストやデモが起きても経済活動を止めないために、当局が自社の従業員の移動手段を確保してくれていたが、インド🇮🇳では当局の配慮が全くない。自分たちでどうにかするしかない。“

と仰ってました🤔

多くの日系企業は、“中国で上手く行ったからインドもいけるでしょ！“と考えているかもわかりませんが、両国の事業環境は全く異なります💦

②産業用人材不足

地域によっては、工場で働くことができる“基本的な技能“を習得した産業用人材の採用が難航するケースが出ています。

デリーやムンバイといった都市は職業訓練所が多数開設されているので、産業用人材の採用は比較的に容易ですが、これから成長が見込まれるグジャラート州などでは深刻な問題となっています💦

逆に都市部は都市部で、“仕事ができる人材“が多いので、“こんなに仕事してるんだから給料を上げろ！“と言ってくる従業員も多いそうです。
インド事業の軌道に乗りきれていない企業にとっては頭の痛い問題です💦

③法制・税制の運用が不透明

法制に関しては、行政手続きが非常に煩雑であり、時間を要すと指摘する企業が多く、一歩間違えると、直ぐに訴訟に発展するとの声があります。

税制については、2017年に導入されたGST（Goods and Service Tax）によって幾らか改善はされているものの、未だに州や製品によって税制が異なるので、こちらも事務手続きに時間を要します。

また、突然にインド政府が発信する諸政策にも気を配らなくてはなりません。

2016年にモディ首相が突然発表した「高額紙幣の廃止」は、人々が銀行・ATMに殺到する等、大混乱に陥りました。この混乱が尾を引き、2017年のインドの経済成長は大きく落ち込みました💦

自動車産業関連では、政府が「高すぎる目標のEV化戦略」を突然発表したりします。
しかも、政治的なパフォーマンスに過ぎないことも多々あるので、どの情報を信じて良いのか分からなくなります…

◾️その他の課題

その他の課題としては、“商慣習の違い“が挙げられます。

インドの企業は、良い意味でも悪い意味でもアバウトなので直ぐに事業方針が固まります。

一方で、日系企業は、良い意味でも悪い意味でも“関係各所との調整“に多大な時間を要します。

この日印企業の“商慣習の違い“が両者の亀裂を生み、合弁事業解消等の事態に発展するケースが出てきています💦
最近になって、このような事例は枚挙にいとまがありません。

さて、インド事業の課題を書いていたら、いつのまにか2,500字を超えていました（笑）自己最高です😂

他にも書きたいことはありますが、これだけの文字数になるということは、やっぱりインド事業は難しい……？？？🤔（笑）

シリーズで書いてきた「インド市場の魅力について」は、これが最終回となります🙆‍♂️

ありがとうございました🙇‍♂️

それでは👍👍👍👍