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メールマガジン【2024年3月号】
こんにちは、山梨県北杜市のまちの税理士事務所です。
━━ 今月のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
●中小企業倒産防止共済契約の損金算入の見直し【重要度★☆☆】
●所得税・住民税の定額減税制度【重要度★★★】
●ホームページのご案内【シリーズ】
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中小企業倒産防止共済契約の損金算入の見直し
【重要度★☆☆】
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節税対策で多くのお客様が加入している倒産防止共済の掛金の取扱いについて、令和6年度税制改正で改正が入りました。
(1)改正の概要
倒産防止共済を解約した後に再加入する場合、解約後2年間の掛金は、損金(税金計算上の費用)として取り扱うことができなくなります。
改正のイメージ図は、↓をご確認ください。
(2)改正の影響
倒産防止共済の解約により発生する解約返戻金を、直ぐに再加入することにより発生する掛金で相殺しようと考えているお客様については、解約の時期等(出口戦略)の検討が必要になります。
(3)改正の適用時期
令和6年10月1日以降の再加入について適用になります。
(4)参考
改正の詳細等を知りたい方は、↓をご確認ください。
https://machinozeirishisan.tkcnf.com/library/5f73e790a14657fe30b7ef14/65cc2e26bb3cbcc248986032.pdf
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所得税・住民税の定額減税制度
【重要度★★★】
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岸田政権が税収増の還元策として決定した「定額減税4万円」が、令和6年度税制改正に盛り込まれました。
(1)改正の概要
↓をご確認ください。
(2)改正の影響
令和6年6月支給以降の給与計算から定額減税の処理が必要になります。
TKCシステムにより給与計算を実施しているお客様はスムーズに対応することが可能です。
TKCシステム以外で給与計算を実施しているお客様は、各ベンダーに定額減税の対応状況を確認することをお勧めします。ベンダーが未対応の場合には、これを機にTKCシステムによる給与計算の導入をご検討ください。
(3)改正の適用時期
令和6年のみとなります。
(4)参考
定額減税への対応等については、↓をご確認ください。
https://machinozeirishisan.tkcnf.com/library/5f73e790a14657fe30b7ef14/65cc275409454ccb1b916ff3.pdf
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ホームページのご案内【シリーズ】
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令和5年11月に当事務所のホームページを改定しております。
第2弾の今回は、「顧問先のお客様へ」のうち「情報コンテンツ」についてご案内します。
特に好評を得ているのが、次の2つの項目(バナー)です。
●補助金・助成金・融資情報
現在募集中の補助金・助成金・融資情報を都道府県別に確認することができます。
補助金・助成金・融資情報がヘッドラインでまとめられており、詳細情報を確認するために、専用サイトへジャンプすることができます。
●経営者オススメ情報
各省庁が発信する経営戦略の参考となる情報をタイムリーにまとめています。
「ホーム」の人気のメニューにも項目(バナー)を設定しました↓。
ぜひ、定期的に情報をチェックしていただきたいです。
きっと有用な情報が得られるはずです。
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