高いけど安い、「コスパのいい」中国の労働力
中国の人件費高騰が叫ばれて久しいです。
スティーブ・ジョブズが2007年にiPhoneを発表したとき、中国の1時間あたり人件費は1ドルで、タイやフィリピン、マレーシアに比べて「お買い得」だった。そこから15年を経て、賃金はあらゆる場所で上昇したが、中国は突出している。iPhone 14がリリースされた時には、人件費は1ドルから8ドルに上がっていた。（中略）「中国製」はもはや安くない。グローバルに見れば、高いとさえ言えるだろう。
こうした人件費の高騰は、政治的リスクと合わせて世界の企業が「中国離れ」「中国はずし」を進める動機となっています。
たしかに中国に住んでいると、そこかしこで見かける求人に書いてある給料が上がったなあと感じますし、知り合いの工場経営者なんかも人件費がキツいキツい、今までの給料じゃ誰も来てくれない、とボヤいていたりします。
しかしいっぽうで、中国の物価水準の上昇やサービスレベルの向上を考えると、逆に給料がもうちょっと上がっていてもいいんじゃないか？ と思える瞬間もあります。
たとえば以前のマガジンで、いまの大卒の初任給の平均が約6,000元（≒12万円）であることを扱いました。
ただの平均ですし、人によって社会保険料が入っていたり各種の手当があったりするので何とも言えませんが、仮に額面でこれだけだと都市部の生活はかなりキツいと思います。家賃と生活費だけでギリギリでしょう。
また最近だと、同じ市内で短い距離とはいえ、引越しが250元（≒5,000円）しかしなかったのに驚いたこともありました。しかもサービス内容が大変よく、いろいろと無茶を聞いてもらったにも関わらず、です。
たしかに中国の人件費は絶対値で見れば大きく上昇したものの、中国国内でその給料をもとにどういう生活ができるかや、同じ金額でどれだけのアウトプットがあるかという視点で見れば、そこまで高いとは言えないのでは？ と思えてきます。
ある意味、人件費の「コスパ」がいいのが中国なのではないでしょうか。
なぜそうなるのか
このような状況が生まれている背景を考えるに、中国は末端労働者への敬意が低いということが挙げられるのではないかと思います。
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