ビジネスマンなら知っておきたい「シード」の知識
ビジネス用語はカタカナが多いですよね。
その中でも今回は、耳にすることが多い「シード」とは何か、ご説明していきたいと思います。
シードとは
企業には成長ステージがあります。一般的に、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」の 4つの段階（ステージ）に分けられるとされています。その中のシードは、創業の前段階、起業のための準備期間にあたります。
企業の成長ステージ
シードの詳しい説明に入る前に、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」の違いを簡単にご説明します。
シード
創業前の時期で、商品やサービスとして出来上がってはいないものの、事業アイデアはあって、形になってきている段階を指します。
アーリー
起業してすぐの段階を指します。事業の知名度が低く、ビジネスもまだ赤字の場合が多いです。ここで軌道に乗せられるかどうかが勝負です。
ミドル
ビジネスを本格的に拡大させ、黒字化する企業が多い段階です。ここを、サービスは開始されているものの、まだ事業としては軌道にのっていない段階を指すエクスパンションと、軌道に乗り始める段階を指すグロースに分けて呼ぶこともあります。
レイター
事業や組織が確立され、経営もだんだんと安定してくる段階です。知名度も確立され信用度も上がり、新規事業に挑戦するか考える時期です。
この区分に明確な定義はありませんが、事業の成長度合いや投資評価なども含めた広い視点から判断されます。これはスタートアップに関わる方にとって重要な考え方なので、理解しておくと良いでしょう。
起業の基礎となる「シード」
それでは、シードの詳しいご説明をしていきたいと思います。
上述の通り、事業アイデアがあり形になりつつあるけれど、まだ具体的な商品やサービスはできていない段階のことをシードと言います。一部、起業後を指すこともありますが、いずれもアイデアのみがある段階です。
ビジネスを長く続けていくための土台づくりの時期で、魅力的な事業立案、人脈が大事になってきます。ここでは、資金調達の方法、行うべきこと、注意点の3つに分けてご紹介します。
資金調達の方法
この段階で必要な資金はそれほど多くありませんが、法人登録の費用や人件費などが必要です。また、アーリー期に備えるためにも資金調達は大切です。事業での収益はない時期なので、何かしらで資金を調達しましょう。
5つの方法をご紹介する中に、「助成金」「補助金」「融資」「出資」が出てくるので、初めに違いを簡単にまとめました。
1. 貯金を使う
まずは、自分の貯金から調達する方法が一般的です。シード期は企業からの信用が得られず、融資は難しいことが多いですが、自己資金であれば準備を進められます。また、貯金を使用することで、周りからの応援も受けやすくなるでしょう。
ただ、事業が上手くいかないと、自己資金を失ってしまうので、覚悟が必要です。
2. 身近な人から借りる
もし身の回りに起業を応援してくれている人がいれば、きちんと契約を交わしたうえで資金を借りるという選択肢もあります。この方法の場合、他の調達方法に比べると条件交渉が比較的しやすいことが多いです。
しかしその分、深刻な金銭トラブルに発展することも珍しくありません。たとえ親しい間柄でも事前の契約は徹底すること、交わした契約は必ず守ることを肝に銘じましょう。
3. 助成金や補助金の活用
国や自治体の助成金・補助金の制度に申請して、給付を受ける方法もあります。取り決めの範囲内であれば、返済の必要がないことも多いです。ただ、申請には審査があり、基本的には事業実施後の給付になる点に注意が必要です。
4. 公的融資の活用
日本政策金融公庫の融資、地方自治体の制度融資などがあります。民間の金融機関は信用を重視するので、借りられる可能性が低いですが、こちらは創業資金の融資を積極的に行ってくれています。
日本政策金融公庫には「新創業融資制度」があり、指定の金額まで、原則、無担保・無保証人で借り入れできます。制度融資は、提供する地方自治体によって条件や限度額が異なるのが注意点ですが、低金利で借りられるのが魅力です。
日本政策金融公庫は、申請の条件があるため、必ず公式ホームページなどで内容を確認しましょう。
5. 投資を受ける
投資家から支援してもらう方法もあります。一般的なケースであれば、「個人」ではなく「法人」への出資になるため、起業家本人に返済義務がないところが利点です。事業内容や理念に共感してもらえれば、長期的な付き合いができ、経営のアドバイスをしてくれたり、クライアントを紹介してくれたりすることも珍しくありません。
注意点
シード期に注意したいことを3つに分けてご説明します。
資金調達で気を付けること
どの調達方法にも何かしらのリスクが伴います。十分に注意して資金調達をしましょう。
1. 融資の場合
信用に傷がつくと貸してもらえなくなってしまいます。返済能力があると信用してもらわなければなりません。また、元の返済に加えて利息が発生すること、返済期限があることにも注意が必要です。無理のない返済計画を立てておきましょう。
2. 出資の場合
株式放出割合に注意が必要です。株式を放出しすぎると経営権に影響が及びます。経営の自由度が低くなったり、経営権を別の人に握られてしまうこともあります。会社のためになる契約かどうか必ず締結前に確認しましょう。
株式・法律で気を付けること
ここでは、株式の知識・知っておくべき法律をご紹介します。
1. 株式の割合と行使できる権利
上記の株式放出割合について詳しく見ていきます。株式の割合によって、行使できる権利が決まります。まず、「過半数」の株式を持っていると、株主総会の普通決議ができ、取締役の専任や解任・報酬の決定などができます。つまり、その人物に取締役の選任権を与えてしまうことになります。そのため、過半数の株は保持するのが望ましいです。
さらに「3分の2以上」だと、特別決議もできてしまい、定款変更・自己株式の取得・事業譲渡や合併などを単独で可決できます。他にも「1%以上」で総会検査役選任請求権、「3%以上」で会計帳簿閲覧権、「10%以上」で会社解散請求権が行使できます。こういった株の割合ごとの決定権を事前に把握しておくようにしましょう。
2. 種類株式
種類株式を知っておくと、増資もスムーズにできるでしょう。具体的には、議決権に制限のある「優先株式」「議決権制限株式」や、会社側に株式を買い取る権利のある「取得条項付株式」、その反対に株主側に権利のある「取得請求権付株式」などがあります。
1. 外為法
海外の投資家からの投資を視野に入れているなら、外国為替及び外国貿易法を頭に入れておきましょう。対外取引の正常な発展や国際社会の安全の維持などを促す法律です。社会情勢によって改訂されているので、注意が必要です。
2. プライバシー関連の法令
個人情報などプライバシーに関する法令は世界的にも注目され、どんな企業にも関係があります。特に、基本的人権の確保を目的としたEUの「GDPR（一般データ保護規則）」は重要です。日本の企業にも適用されることがある法律なので、個人情報保護法とともに注意しましょう。
具体的に実行すべきなのは、プライバシーポリシーの見直し、個人情報の取得時に同意してもらうなどです。これを行うことで、投資をしてくれる人たちも評価してくれるでしょう。
特許制度
知っておきたい特許をご紹介します。
1. 特許調査をする
立ち上げ時は、特許のことまで考えられていない場合もありますが、特許制度を知らないと危険な状態になることもあります。自社の技術を守るだけでなく、事業の自由度を高めるために他者の特許から守ることも重要です。
ただ、調査にはかなり費用が掛かります。シード期であれば、自社の発想に侵害のリスクがあるか・費用・労力などを考慮して、調査の有無を判断しましょう。
2. 特許の出願を行う
特許の出願はシード期に行うのが良いとされています。理由は出願自体の効果がある・出願時に判断されるため早い方が通りやすい・投資家へアピールできる・社内意識が高まるなどが挙げられます。
また、他者へのアピールにもなり、その事業領域で優位に立てるなど保険としても機能してくれます。
行なうべきこと
ここからは、シード期に行なうべきことを5つご紹介します。
1. メンバーの確保
企業理念に共感してくれるメンバーと、特定の分野のスキルがあるメンバーがいるのが望ましいです。スタートアップの場合、スキルがある人でも、企業のビジョンに共感していないと能力を発揮できないことがあります。また、アイデアを形にできること、人柄、熱意なども重要です。
2. 事業計画を立てる
企業の成長段階に合わせて、どのようになっていたいのか、事業目標や計画を立てておきましょう。金融機関から融資を受ける際には事業計画書が必要なので、あらかじめ用意しておくと、スムーズに融資が受けられます。
細かく決めておけば、長期的に経営を続けやすくなるでしょう。また、メンバーと理念を共有しやすく、役割を決めやすいなどの利点もあります。
3. 商品開発をする
商品・サービスを売らなければ収益は得られません。早い段階で商品開発をして、商品化、販売までできると良いでしょう。
4. 経費を削減する
企業の事業が安定するまでは、経費をなるべく抑えるために工夫が必要です。
仲間と相談しながら、正社員だけでなく、業務委託で仕事を分担できないか検討したり、オフィスは必要最低限の場所と機能だけにしたりして、できるだけコストがかからないようにすると良いでしょう。また、人件費や地代家賃などの固定費を上げると、経営が厳しくなっていく可能性があるので、下げておくと良いです。
5. 起業家などのメンターを見つける
初めて起業する場合、どのように運営していけばよいのか、不安な気持ちを抱えている人もいると思います。そこで、アドバイスをしてくれるメンターを見つけておくと良いでしょう。相談しながら進めていくことができます。
ただ、必ずしも会社のことを思ってくれている人ばかりとは限らないので、信用できるかどうか見極める必要があります。
まとめ
いかがでしたか。
シードは企業の土台をつくる大切な期間だと知っていただけたでしょうか。皆さんの「シード」への理解を深められていたら幸いです。
Studio ENTREでは起業相談も受け付けていますので、相談したいことがあれば、お気軽にご連絡ください。
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