#インボイスRADIO vol.10 参院選SP／日本共産党・大門実紀史さん
2022年6月29日インボイスRADIO vol.10 参院選SP
日本共産党 大門実紀史さん
ーー大門さん、今日はよろしくお願いします。大門さんは参院財政金融委員会でインボイスについて質問してくださっています。
大門実紀史さん（以降、大門） 4月に質問しましたけれど、実はもう、この話はですね、消費税を5%から8%にするときに財務省のですね、今相当の幹部になってる方、当時は課長さんでしたけれど、こんにちほどインボイスが大問題になる前で、まあこれからの将来、インボイス制度はなぜ必要なのかという議論をしたことがあるんですね。
そのとき、今だったら絶対口を閉じて言わないと思うんですけど、そのときに、私は今、帳簿方式で計算して いるわけで、5%から8%になって1つぐらい軽減税率ができたぐらいで、わざわざインボイスなんか必要ないんじゃないの? みたいな議論したことがあるんですよ。
そのときにポロッと言われたのが「いや、大門議員、それはそうなんですけど、将来 15%とか20%とか、ヨーロッパのように20%以上の消費税になったときに、やっぱり消費税逆進性ありますから、今は食料品と一般ですけれど、 食料品以外にもですね、医薬品だの、日常の衣服だの、いろんな軽減税率が必要になってくるでしょう」と、ヨーロッパの例を見ると。
つまり、ヨーロッパは今、もう20%を超えている国では、複数税率も3つとか4つとかあるんですよね。
ーーそうですね。
大門 「これを考えると、やっぱりインボイス制度っていうのは、そういうときには必要になりますからねえ」みたいな話をしてたのをよーく覚えてるもんですから。
財務省は何を考えているかというと、今はまだ消費税8%と10%でしょう。で、先ほど税理士の先生もおっしゃったような、別に今ですね、インボイスいらないんですよ。食料品とそれ以外だった ら、まあ外食もありますけどね、別に今まで通り帳簿方式で、帳面で計算して事業者の方が納税するっていうのは十分可能だし、今もやってるんですよね。
ところが今、どうしても、このときに導入しておきたいのは、この8%と10%じゃなくって、もっと先の、15%、20%、25% の消費税の世界、これを想定しているんで、今、皆さんに慣れてもらいたいみたいなね。
私は財務省の今の本音はそこにあると思ってるんで。複数税率だから、とかぐちゃ ぐちゃ言うなと。今、別にいらんと、今この状況だと。十分帳簿計算でできるんでね。そういうふうに思ってるんで。今回のインボイスはですね、将来の15%、20%、25%の消費税の世界を想定している財務省が、今の間に定着させたいみたいなね、ちょっと彼らの勝手なシナリオある気がしてならないんですよね。
ーーインボイス制度の導入は消費税の増税ありきということですね。
大門 これでとどまらないと、まだ15%、20%、25%があると。そうする とやっぱり軽減税率をつくっていかないと、逆進性の問題があまりにも露骨に出てくるんで、そうするとね、税率は3つ4つになるわけですよ、ヨーロッパみたいに。その世界を想定してやってるんですよ、はっきり申し上げて。
だから逆に許せないと思うんですよね。こんなの誰も認めてませんからね。15%とか20%とか25%とかね。で、皆さんにはすごい負担を、不安をかけさせ、ねえ。
で、まあ、そういうことも含めて、この前4月に質問しましたけど、私的に言うと、ちょっと財政金融委員会というかこの分野長いんで、ずーっと前にそんな話からずーっと思ってること、なんです、実は、このインボイスっていうのはですね。
ーー大門さんは、インボイス制 度についてすごい見識がおありになると思うんですけど。
大門 いや、見識じゃなくてね、 彼らの意図っていうのはね、もう見え見えでね、財務省の意図っていうのは。見識というほどのもんじゃないんですよ。彼ら、彼ら自身だって、大したことじゃないんですよ、もう。 増税したいだけで。
ーー そうなんですね。
大門 増税したいだけの制度、勝手に頭で描いて、皆さんにご迷惑かけてやらせようとしてるんですよね。とんでもないで すよね。そんなこと誰も決めてないのにね。
ーー一方、サラリーマン含む有権者の方にとっては、インボイスっていう制度自体がけ っこうわかりにくい制度かと思います。
大門 そうですね、一般の方、わかりにくいですねえ。
ーー一言で説明すると、インボイスってどういうものだと説明されますか?
大門 今申し上げたように、消費税20%ワールドの布石ですよ。もうそれ以外の何者でもないという、その政治的な意図をやっぱり私たちは理解すべきだと思うんで すよね。
もちろんね、インボイス制度でこうなったら大変、これが大変で、これはもちろんあるんですけれど、なんでこんな目にあわなきゃいけないのかと。財務省何考えてんのかという、やっぱり彼らの意図を見抜いて、その意図をつぶさないと、というふうに思いますね。
ーーインボイスについては反対の中でも見直しだったり、凍結・中止・廃止とグラデーションがあります。大門さんのスタンスはいかがでしょうか。
大門 皆さんね、インボイスだけ取り上げちゃうと、ちょっといろんなスタンスとか、ちょっとなんか複雑に、ちょっとなんか分かれちゃって。そうじゃなくってですね、消費税をこのままでどう考えるかじゃなくって、わが党はですね、あとほかのやつ、参議院では、共産党は、消費税の減税5%にまず減税する法案を出したんですね。普通5%にしちゃえばですね。10%も8%もなくなりますから、複数税率じゃなくなるんで、インボイス必要ないんですよ。
ーーそうですね。
大門 全く必要ないですよね。だから、消費税の減税をすれば、5%なら5%に統一してやればですね、インボイス必要ないんだけど、なんかよくわからないでしょ、インボイス制度だけ取り上げて存続だのなんだのいってる世界がね。
それはもうあくまで、今の8%と10%の世界を認めちゃったら、インボイスをどうするかってなるかと思うんですけど。私たちはやっぱり今物価高騰で大変だから、世界の国でも91の国と地域がね、何らかのかたちで、(新型)コロナ(ウイルス)から続いてますけれどね、何らかのかたちで消費税減税やってるわけだから、まず減税の話を先にしないと、インボイスだけ取り上げてもですね、立場が別れたり。
やっぱりみんなが統一できるのは、5%に、少なくとも5%にね、5%に下げれば、もうインボイスは必要ないんで、なんかみんなで同じところを目指したほうがいいんじゃないかと思うんですよね。インボイス制度残してとか存続とかっていうのは、あくまで今の8%、10%が前提だから、それはもう財務省の思うつぼでね。「ああ、そういうてくれるのありがたい」となっちゃいますからね。そんなこと思いますけど。
ーー複数税率をなくしていこうというスタンスですね。
大門 ええ、まず減税ですよね。
ーーインボイス制度にはさまざまな面から反対することができると思うんですけれども、例えば、経済格差の拡大を防ぐですとか、文化保護の側面もあったり。大門さんはどのような点で、インボイスに反対されていますか?
大門 詳細なというか、個々の話じゃなくって、財務省が狙っていることに反対しないとですね。「こうなったらああなる」「こうなったら......」いうのはもちろんありますよ。
このまま存続したらね、個人事業主の方が取引から排除されるとか事務負担が増えるとかね、そういうふうに1個1個、「これだから反対」「これだから反対」って、それはそれであると思うんですよね。そういうことはいやだから反対しようって人も、もちろんいてもらってけっこうなんですけど。
やっぱり政治家としてはですね、「誰誰さんがこのことで止まるから反対」「事務が大変になるから反対」「取引から除外されるかもしれないから反対」、もちろんその声を集めなきゃいけませんけれど、政治家がやるべきことはですね、やっぱり財務省とやっぱり対決しなきゃいけないと思うんですよね。大きなところで反対の旗を立てないと。
だから財務省、これ、国会質問とか議事録とか見てもらったらわかるとおり、「個々の話は配慮します」「これはいろいろ考えます」「これは時間設けて、そうならないにします」って、1個1個ね、手当を済ませばできないんだけれども、「配慮します」「手当します」「時間もかけてやります」ってね、そんな世界にね、同じ土俵で話をするようになっちゃうと思うんですよね。
ーーなるほど。相手の土俵に乗ってはいけない、ということですね。
大門 お前ら、15%、20%、25%の世界を考えてんだろうという大きな、まずそのね、太い筋でやったうえで、もちろん、シルバー人材センターの問題とかですね、個人タクシーの皆さんの問題とか、私も取り上げてますけれどね、あるんだけど、「その何かがあるから反対」というか、もっと大きなところで反対したうえで、そのうえでいろんな人が「こんなことで困るではないか」と。「こういうふうに困るじゃないか」っていうのは、突き付けることはね、大事だと思いますけれど。やっぱりもっと太い筋でね。
インボイスだけなんとかしてくれっていう方、例えば商工会議所さんとか、いわゆる保守的な、普段は自民党を応援するような団体でも凍結とか延期してほしいとあるじゃないですか。それはあくまで凍結とか、このときは配慮してほしいとか、あるんだけど、前提がやっぱり消費税はこれから15%、20%、25%になってもそれを容認してるから、条件闘争じゃないですけれどね。このときはこうしてくれみたいな話になって、結局それはできないんですけれどね、インボイス制度、厳しい制度ですからね。税務署が取りやすい制度にするだけのことですからね。
やっぱり前提として、15%、25%みたいな世界を認めるのか認めないかで、認めちゃったらもう条件闘争で、できるだけこういうことをやめてほしいみたいな話になるんですけど、やっぱりもう消費税、こんなもんおかしいと、15%、25%目指してるのやろと、大きなところで反対することが必要ではないかと思うんですよね。
ーーこのコロナ禍に消費税大増税がやられてしまうと、本当に困りますよね。
大門 そうですね。ヨーロッパ、私、調査に何度も行きましたけれど、社会保障問題で。決して消費税が、特別、社会保障の目的税になってるわけでもありませんし、いろんな税目が社会保障を支えているんですよね。
で、日本はなんでこれだけ消費税を「社会保障のため」と言うかといえば、これやっぱり増税を飲んでもらうために、レトリックです、非常にね、巧妙なレトリックを使ってやってるんですね。ヨーロッパでさえ目的税にしてないのに、いかにも目的税みたいな言い方をしてですね。それはもうひとえに増税したいからですね。15%、25%の世界にね。
で、社会保障に使いませんからね。今だって使ってませんからね、全部ね。だから、そういうこともよく考えていただかないと、なんかもう増税はしかたがないと、だけどインボイスはいやだと。そうなってくると、むこうの思うつぼですね。
だからおおもとにあるのはやっぱり、消費税は社会保障の財源なのかどうかとかね、そこのところをすっきりとそうなってないということを、やっぱりいろんな資料、うちはもうなん回もそういった資料を出してますけれどね。岸田さんにもこの前、その資料を示しましたけれどね。まずはそこのところのスタンスがはっきりしないと、このインボイス問題はちょっとね、フラフラですね。
この場合はやめてくれ、あの場合はやめてくれとか、それだけはやめてくれとか、事業者が排除されることはやめてくれとか、その話ばっかり入っちゃうとですね、逆に言えばね、じゃあ、あの人は、本当は、あんなに声があるんだったら、もうちょっとゆっくりやりましょうかとかですね、この部分配慮しますかって世界になってくるから、やっぱりもうちょっと大きな太い筋でこの問題を見ないといけないかと思いますね。私、ずっとやってきた人間としてそう思います。
ーーつまり消費税減税ですね。いま91カ国で減税されてるというお話なんですけど、その辺のお話をもう少し詳しくお聞かせください。
大門 91カ国はね、恒久減税というのはほとんどあんまりなくって、時限的な減税が多いんですね。で、しかもやっぱり、限定的な減税、まあ何らかのかたちって意味なんですけれど。ですから、税率を下げた国もあれば、1つの品目だけをもう税率を0にするとかですね、何らかのかたちって意味なんですけれど。
大事なことはですね、やっぱりこれだけ物価高騰で、しかもその前はコロナ禍でみんな苦しんで、特に事業者の方々がね、納税しなきゃいけない、事業者の方々が世界中で、特に中小の人が苦しんできたわけですよね。で、今、物価高で、国民全体が苦しんでいるという状況なんで、時限的に消費税率を下げるとか、国によっていろいろなんだけれど、断固下げないみたいな、日本みたいなですね、国じゃなくって、社会保障の一定の財源になったりね、それはどこの国だっていろいろありますよ。それでも決断していると。今もう大変になってると、暮らしを応援するんだとね、やっぱり心意気があるじゃないですか、ほかの国は。
日本はいっつも、けっこうね、かたくなに拒否するのは、財務省のね、さっき言った、さらに増税していきたいと、今下げたらまた上げるのが大変だというね、国民の暮らしとか無視した財務官僚の人たちの。彼らはIQ高いんでしょうけど、ちょっと勘違いしているんですよね。誰のために公務員なったのかと、思うところはありますね。
ーー現在、共産党は減税法案を出されています。今後どのような展開になっていくと思われますか?
大門 何度求めても、拒否をしてますよね。この参議院選挙、この全体状況、現在の状況でいくとね、与党が大敗するという状況にはなってないかもわかりませんけれど、かつてやっぱり消費税問題で、選挙で自民党が大敗したときもあるわけですから、やっぱり目の前に今、参議院選挙ですからね。やっぱり参議院選挙でどこまでですね、消費税を減税しろと、インボイスなくせと、どこまでそれが突きつけられるかが、今当面はかかってると思いますね。参議院選挙の結果ということになると思います。
で、やっぱり、息の長い戦いといいますか、インボイス、本当に、これからずーっとやられたらですね、税率も変わらないままですね、ヨーロッパの例を見てもですね、やっぱり真綿で首を絞めるようなかたちなんですけれど、いっぺんにみんなが廃業するってことじゃないかもわからないけど、だんだん、だんだん、やっぱりね、小零細ほど廃業に追い込まれていくんですよね。
そう考えると、まず今、目の前は参議院選挙で、できるだけ声を上げるということですよね。いっぺんには展開できないとしても、声を上げ続けると。そしてやっぱり野党が本気になって協力してですね、消費税はね、そういう法案を野党が共同で出しましたけれど、すべての野党ってわけでもありませんのでね。やっぱり野党みんなでさらに参議院選挙のあとも、迫っていくということと、あと経済状況がですね、今この物価高騰、円安がまだ進行しそうだと、円安を進行させるよう政策を、政府と日銀が取ってると、経済状況が非常に不安になってきてるんでね。
与党だって参議院選挙のあとの次を考えると、このまま押し通していいのかと、いうふうになってきたときに、私たち野党もせめて、与党の中でも、やっぱり消費税このままさらに増税ってわけにはいかないなと、インボイスもこれだけ声が上がっているなと。ずーっと、ずーっと、この運動は、取り組みは続くとは思いますけれど、目の前にある参議院選挙でできるだけ声を示すことだと思います。
ーーお時間が迫ってきましたので、最後の質問です。インボイスを止めるために具体的に必要なアクションはなんでしょうか。
大門 さっき申し上げたように、やっぱり消費税の減税と切り離してインボイスだけとなるとですね、もう財務省の手のひらに乗る話になりますので、やっぱり消費税減税すればインボイスもなくなるということで、インボイスやめてほしい人にも消費税の減税一緒にやりましょうよと、いうことで広げていかないと、インボイスだけやめてくれということだけ、参議院選挙で押し出してもですね、それはもう案外自民党議員だって、「ああそれなら配慮しますわー」みたいなね、「ゆっくりやりましょうか」って、「そんなに大変だったらもうちょっと延ばしましょうか」っていうと、結局は何も変わらない、向こうの土俵にのりかねないんで、できれば消費税減税とインボイスは一体、セットで考えていくと。そこで広げといてもらったほうが、参議院選挙のあとあとですね、やっぱり本当の取り組み、本当の意味での運動とか戦いになってくると思いますけれどね。
ーーこの30年見過ごされてきていた消費税という問題に今、インボイスによってフォーカスがあたっている気がします。
大門 今までね、消費税はね、増税も必要か、社会保障のためになってんのかと、思わされてきた人も含めて、やっぱりこのインボイスが出てきて、「えっ?」と、具体的に自分が大変になると、「えっ?」と。
で、消費税のことを調べていただいて、「なんだ、これそうなってたのか」と。そういう意味でね、いろんな方がインボイス嫌だということを通じて、消費税ってなんだということを考えていただいてきてるっていうのは、それはいいことだと思いますよね。
ーーそうだと思います。ではお時間となりました。
大門 はい、すみません、私の参加が遅くなってすみませんでしたね。
ーーいえいえ。お忙しいところありがとうございます。
大門 なんか真っ黒になってね、遊説。
ーーそうですよね。
大門 ギリギリにね、もっと早く参加すればよかったんですけど。すいません。
ーー暑いので、お体に気を付けて。
大門 ありがとうございます。皆さんこそね、大変でしょうけどね、がんばっていきましょうね、一緒にね。
ーーはい、がんばりましょう。今日はどうもありがとうございました。
●この回の音声アーカイブ（YouTube）
●「インボイス制度」反対へのオンライン署名
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