37万人は記録的な減少、日本の出生率低下に警鐘を鳴らす
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記事の要約
2023年1-6月の出生数は前年同期比3.6%減の37万人を切り、2000年以降で最低を更新した。婚姻数の減少が背景にあり、自然減も過去最多の42万人超に拡大した。政府推計では出生数は2023年に底を打つとしているが、婚姻数の減少ペースを考えると、2025年頃まで減少が続く可能性が高い。2026年には外国人を含めた出生数が70万人を割り込み、日本人の出生数はさらに少なくなると予想される。政府は出産後の現金・現物支給に重点を置くが、働きながら子育てできる環境整備が急務である。
日本の出生率、急激な減少が続く
厚生労働省の発表したデータによると、2023年上半期の出生数は前年同期比3.6%も減少し、2000年以降で最低を更新したとのこと。僕はこのニュースを見て、本当に「いよいよまずい」と強く感じた。イーロン・マスクもツイートで（当時はまだ改名前のTwitter）「日本人が消滅するスピードが早まっている」と指摘しているが、残念ながらその通りの状況だ。
過去最低を更新するペースで出生率が下がっていることは、日本社会にとって看過できない重大な危機だ。現役世代の高齢化と労働人口の減少は、年金や医療などの社会保障制度にも大きな影響を与える。働き手不足による産業の空洞化も避けられない。日本のあらゆるセクターがこの影響を受けることは間違いない。
婚姻数の減少が背景
出生数減少の大きな要因が、婚姻数の減少にあると報道されている。新型コロナウイルスの感染拡大により、婚活の機会が制限されたことが影響しているのは確かだ。しかし、先進国全体を見渡してみると、日本以外でも結婚率が低迷している国は少なくない。特に欧米先進国では晩婚化が進み、未婚率が上昇している。
日本の場合、結婚後に出産するのが大多数であるため、婚姻数の減少が直ちに出生数の減少につながっている。晩婚化や非婚化を促進する社会構造的な要因についても検証が必要だ。少子化対策として、結婚しなくても子育てしやすい環境づくりも視野に入れるべきだろう。
人口減少は経済にも影響
人口が減れば、国内市場は確実に縮小する。消費や投資の減少により、経済成長は停滞してしまう。一方で、新たなビジネスチャンスや、生産性向上のための構造改革といったプラスの側面もある。
しかしながら、何よりも重要なのは、一人ひとりの国民が豊かさを実感でき、幸せに生活できる社会を実現することだ。様々なデータから見える現実を直視し、少子化対策は待ったなしの喫緊の課題であることを認識する必要がある。
今日の問い
あなたの会社では、結婚や出産を機に離職する社員が多いと感じますか?働きながら子育てしやすい環境になっているでしょうか。
日本の出生率低下に危機感を持っていますか?自分の会社や組織にできる対策はあるでしょうか。
日本の人口減少が進めば、あなたの会社のビジネスにどのような影響があると予想されますか?新たなチャンスにつなげることはできるでしょうか。
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