第1回『偽DX』にだまされるな！！

対象読者：『DX』に疑問を持っている方
　　　　　『DX』担当者
　　　　　『DX』のすすめ方がわからない方

『DX:デジタルトランスフォーメーション』は重要な概念で企業や個人にとっても理解すべきものとなっています。

しかしながら社会が『DX』を十分に理解できている状況ではないため、
顧客のためではなく、商売の道具としてのみ『DX』を利用する企業が
数多く存在しています。

これらの企業が『偽DX』を広め単なるデジタル化や
活用しきれない高価なAIやパッケージ導入だけで

『DX』とは程遠い事例を増やし続けています。

この結果、IT企業が『DX』を打ち出しコロナ禍でも増収増益となっている
一方で、経済産業省の『DXレポート2』では『DX』に継続的に取り組めている企業は約5%と『DX』が進んでいない状況が存在してしまっています。

画像：経済産業省「DXレポート2 中間とりまとめ（概要）」

この状況を打破するため私達なりに経済産業省が定義する『DX』を広めるにはと考えました。しかし、何も基準がないままで『DX』を進めようとすると自分達の都合の良い、『偽DX』を広める企業となにも変わらないと感じていました。

そこで、個人事業主でも経済産業省の『DX認定』が取得できるということで、個人事業主：屋号 STADとしてIPAや経済産業省の方と
何度かのやりとりのうえ2021年8月に個人事業主として国内初認定となりました。『DX認定』は経済産業省が定義する『DX』を理解し、
『DX』を勧める準備ができた【DX-Ready】の状態を経済産業省に認定してもらえるものです。

ですので、この認定は『偽DX』ではなく、本気で『DX』に取り組む準備ができた。他社にも『DX』を説明できる状態になったことを証明してくれるものかと感じています。

『DX認定』を取得した者としてSTADが経済産業省『DXレポート』の内容に基づき今後複数回に分けて『偽DX』の見極め方をお伝えします。

そして、みなさんがだまされないようになった次のフェーズとして『DX認定』を取得を通じた『DX』の進め方をお伝えいたします。