435コロナと竹島…

共同発のワシントンからの情報で、米国を拠点とするサイバーセキュリティ企業が、「新型コロナウイルスの大規模感染が報告された武漢を含む中国湖北省によるPCR検査機器の調達契約額が2019年5月から急増していた」ことを突き止めたことがわかった。中国政府が感染例をWHOに初めて報告したのは同年12月末。これではつじつまが合わない。
WHOへの報告時機を中国政府が故意に隠していたことの証拠で、実際の流行は半年以上早かったのではないか。先の企業はそのように見立てている。では新型の感染症の反省流行をなぜ隠す必要があったのか。新型コロナが生物兵器として開発されたものだったからという説がある。ボクは十分あり得ることだと思っているが、国際関係論の研究者から、そういう説を聞いてやはりと思った。
麗澤大学准教授のジェイソン・モーガンさんがその一人。この先生の最近の講演録（国家基本問題研究所）を読む機会があった。講演の大筋は以下のとおりである。
中国は専制主義の国であるだけでなく、人種に関して独特（先生によると“差別的“）な感覚を持っている。中華民族の定義を自在都合よく決めつける悪癖がある。「台湾の人々は自分たちと人種が同じと勝手に決めつけて、統一する権利があると思い込んでいる節がある」。チベット、モンゴル、ウイグル、フィリピン、ベトナム、インドへの嫌がらせや攻撃の背景には、このご都合主義的民族感がある。そして中国が一番本気で狙っているのが日本であるというのが、モーガン先生の懸念。
そこで先生の議論は4月16日の菅前総理とバイデン大統領の共同声明に戻る。両首脳が「自由民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値観を共有し、インド・太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟をより一層強化していくことで一致した」が、それではあまりに不十分とモーガン先生。アメリカ的感覚ではそうした抽象的価値観が大事だろうが、現実に日本が受けているのは領土への直接攻撃なのだ。なぜ日本の総理はそれを取り上げないのか、日本は平和ボケで病膏肓(やまいこうこう)である。同盟が機能するか否か、それを確認するのは、まさに「今」ではないか。尖閣が確信的利益であるのは日本であって、アメリカではない。中国が日本領土を奪うことと民主主義の興隆衰亡とは直接関連がない。なぜそのことを日本は主張しないのだろう。
モーガン先生に言わせると、日本が“普通の国”になるために最初にすべきことは、先般のオリンピックの収支決算。経済的なロスについてコロナの原因者である「中国共産党に賠償請求すること」と「中国共産党のトップを国際刑事裁判所に提訴すること」。
次に敵対の度合いを高めている韓国への配慮をやめ、竹島を本気で取りもどすことであるとする。「ほかのところで戦争が勃発したとしたら、その混乱を活かせ」とおっしゃる。そんなことをしたら将来に恨みを買わないか。これに関して、今日の新聞にうってつけの論考が載っていた。下條正男さんの「竹島を考える」（『産経新聞』2121.10.08）。
「朝鮮動乱（朝鮮戦争）の最中、日本との交渉に臨む韓国政府には、大きな課題があった。朝鮮半島内に残された日本側資産約52億ドルと、朝鮮半島から日本に入国していた数多(あまた)の密航者の処遇だ。その解決策として、李承晩は公海上に「李承晩ライン」を設定して一方的に韓国領とし、李ラインを超えた日本漁船を拿捕・抑留して人質外交を展開した。解放を求める日本政府に対し、①韓国政府は財産請求権の放棄と、②密航者に法的地位を与えて日本にとどまらせることを、要求したのである。この韓国政府の人質外交は功を奏し、その結果残されたのが「竹島問題」と、日本を侵略国家とする「歴史認識」だった。歴史的事実として竹島が韓国領であったことはなかった。韓国政府は、竹島の不法占拠を正当化するため、日本を侵略国家だとする歴史認識を作り上げた。その歴史認識がいわゆる慰安婦問題の論拠にもなり、その尻馬に乗るのが北朝鮮（拉致問題）なのだ」。
つまり韓国は日本に対して、戦後一貫して人質外交をしてきている。それを理解すればモーガン先生の「竹島を実力で取り返せ」は、暴論とは思えなくなる。普通の国ならば、自分たちと子孫のためにどう行動するか。それが問われているのだと思う。
岸田新総理に対する各党の批判や指摘が的外れにならないことを期待しよう。国論が方向違いの行くようでは、この国に将来はない。モーガン先生はそう言いたいのだと思う。