404反日韓国の元凶は

韓国との関係はどうにもならないところまで悪化の一途のようだ。なぜそうなってしまったのか。いわゆる慰安婦問題、いわゆる徴用工問題…。
西岡力さんの『でっちあげの徴用工問題』（草思社、2019年）を読んで、本質が見えてみた。同時に、その本質をわれわれ日本国民が知らされていないことが、さらに本質的問題なのだと気がついた。

いわゆる従軍慰安婦に関しては、吉田清治氏の虚言を朝日新聞が裏取りしないで大キャンペーンに仕立てたでっち上げであったことが、当の朝日新聞の謝罪（2014年）で明白になっている。象徴的存在である金学順という女性自身も、養父によって売春業者に売られたと証言している。だのになぜ韓国は強制連行された性奴隷であると言い続けるのか。

いわゆる徴用工に関しては、その大部分は民間企業が朝鮮半島でおこなった「募集」への応募者などであり、国民徴用令（19944年9月実施）による者は少数であった。しかも自国民の徴用は国際法に照らしてもまったく合法である。さらに朝鮮人労働者への待遇は内地人労働者のそれと変わらなかった。だのになぜ韓国は騒ぎ立てるのか。

日本人には理解できない。そして理解できないことがまた韓国政府から非難される。「論理的に考えてはならない。謝罪し、賠償せよ」と。同書10頁では「2019年1月8日、韓国裁判所から新日鐵住金に差し押さえ手続きが執行されたという通知が届いた。…その翌日、1月10日、韓国の文在寅大統領は記者会見で、日本政府は文明先進国として三権分立による韓国の判決を受け入れよと、とんでもない主張を行った」。西岡さんならずとも狂気の沙汰であると思うだろう。いわゆる徴用工に関しては既に日本の最高裁で請求の根拠がないと退けられている。しかるに韓国の裁判所は、「日本の裁判所の判決は韓国の公序良俗に反するから無効である」と判決文で書くのである。
同書13頁で西岡さんは次のように書いている。日韓の感情的対立を解消するためには、文在寅政権を交替させるしか道はないのかとの尋ねる韓国人に対し、私は「韓国の中から、日本の保守派から見て納得できるような、自国の差別主義的反日への公開的批判が出てこない限り、残念だが関係は悪化し続けるしかない」と答えた。

この問題でのキーワードは、①1910年の日韓併合、②1951年のサンフランシスコ平和条約、③1965年の日韓請求権協定である。
国際的にはどう理解されているか。日本の敗戦後、韓国が分離独立したため、①の日韓併合条約は効力を失った。韓国は戦勝国として日本から賠償金を得ようとしたが、②のサンフランシスコではその立場を否定された。日韓の分離に際し、相互に財産その他の整理が必要になる。その取り決めが③の日韓請求権協定であり、国同士で一括処理することになり、両国の個人や企業が以後に財産権等の主張をすることは許されず、必要があればそれぞれの政府が国内で対応することで合意した。
韓国の真意は、②のサンフランシスコ条約でも、③の日韓請求権協定でも否定されている主張の蒸し返しである。すなわち①の日韓併合が法律的に成立していないという「日韓併合不要論」を日本政府と日本人に受け入れろということなのだ。

ボクなりに問題の基本を整理しよう。わかりやすく日韓両国を別れた夫婦とする。
それぞれたくさんの連れ子がいる夫婦がいたが、別れることになった。それぞれの名前は「日」と「韓」である。同一家族内のことだから連れ子同士でいろいろ貸し借りをしていて、その整理がつかない。そこで親である「日」と「韓」の間で合意を結んだ。「貸しがあることを思いだした子はそれぞれの親に要求する。子ども間の個別での整理はいっさいさせないことを約束する」と。そして貸し借りを相殺していくとこうなるだろうと概算し、「日」が「韓」に一定額を交付した。これで整理は、それぞれの親と子の間処理すればよいことになった。
「日」とその連れ子は納得した。あるいは納得しないまでも、親が降り決めたのだから従うことにした。
「韓」とその連れ子は不満であったが、分かれの際の一時金が魅力だったので、合意書に署名した。時間が経つにつれて、次第にもっと取れないかと考え始めた。結婚自体が強要されたもので不成立であったことにすれば、夫婦であった間の「日」の行為の数々を不当なものとして損害賠償請求の対象にできる。つまり結婚など最初からしていなかった。暴力的に支配された隷属状態であったと主張を変えるわけだ。
ただしこれには別れる際の離婚合意書の存在が邪魔になる。離婚は結婚していたことが前提になるからだ。合意書そのものを今さら無効とは言いにくい。そこで合意書があっても世間が納得しそうな要求から始めようと考えた。そこで「韓」の連れ子の娘が「日」の連れ子の息子に乱暴された。「日」の連れ子が「韓」の連れ子を脅して働かせたなどの事例を探し出し、脚色して物語に仕上げる。事実関係なんかどうでもよい。反証を示されないよう、連れ子に箝口令を敷き、世間に向かって猛烈にお涙頂戴のプロパガンダを展開する。そして「日」が賠償に応じるようになれば、新たな請求事項を探す。
この仕掛けが動き出せば、双方の連れ子が子を産み、孫を生む限り未来永劫、「韓」の子孫は「日」の子孫から収奪できる構図が完成することになる。朴槿恵前韓国大統領が言った「千年経（た）っても」の真意はこういうことだったのだろう。
片方の親である「韓」がそうであるならば、他方の親である「日」がしなければならないことは明らかだ。結婚のいきさつを背景、事実、当時の国際法と順々に整理した文書を作成し、自分の連れ子はもちろん、「韓」の連れ子にも、そして隣近所の世間にもしっかりと説明して回ることだ。歴史教育の重要性は明らかだ。それをしないのは親として失格。わが連れ子の自尊心を壊し、生きる意味を失わせるからだ。

沖縄独立運動を叫ぶ者がいる。当人たちがどこまで本気かしらないが、背後で操る某隣国の工作があると、2014年の東ウクライナやクリミア半島のようにロシアに編入されることになる。仮に名目上は独立形態の沖縄共和国がでっち上げられたとしよう。その新政府がすかさず主張することになる。「明治初期の琉球処分は無効である。さかのぼって日本政府が沖縄で行ったことはすべて違法行為であるから、子孫である現島民にたいして慰謝料を支払え」。つまり沖縄独立は、日本政府の対応を予測すれば絶対に儲かる。今は冗談で済むが、本気で仕掛けを考えている独裁支配者が某国にいないとは断言できない。