685不登校をへらすにはどうすればいい？

義務教育対象者の不登校が25万人近いことが判明したとのニュース。
9年連続で増えている。少子化で学齢期人口は減っているのに！
 
内訳では小学校の8万人に対し中学校では16万人。修学年数が半分なのに人数は2倍。中学生にいると不登校割合が増え、率では小学校の4倍で、中学生の20人に一人が不登校状態にあるとされる。
 
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」。憲法26条2項はこう定める。
　不登校は「違憲状態」なのか。そしてそればだれの責任か。
　親？　学校？　自治体？　総理大臣？
　
　学校に行かなくても立派な仕事をする人はいっぱいいる。
　問題は学校に行かず、自分でも学ばず、成長しない人だ。それをどうするか。
 
　とりあえずの課題は、「学ぶ気はあるのに学校に行けない」者への対策。不登校の大部分はこれだろう。その中でも学業についていけないから学校が楽しくないという者への支援策だろう。
　
　親も学校も本人たちも、中学校は15歳で卒業しなければならないと信じている。そこで3年間不登校だった生徒にも卒業証書を渡して義務教育終了の体裁を整えることが行われる。そして一丁上がりと処理されている。
　それが問題の根幹ではないのか。子どもの成長ペースはみな違う。「早熟伸び悩み型」もいれば「大器晩成型」もいる。要は国民として習得すべき基本をマスターできているか否か。
　基本到達水準を決めることだ。15歳までにそれに到達するのが基本だが、あくまでも標準。諸般の事情で16歳、17歳、あるいは20歳でもいいではないか。
 
　そう考えれば不登校への対処も変わってくるだろう。環境整理ができて不登校が解消になった子がいたとしよう。本来の学年に復帰させるか、もう一度同じ学年を重ねるか。そこでの自由度を増やすこと。学年遅れになっても「落ちこぼれではない」ことを政府が繰り返し言明することだ。
　50年の寿命が100年に伸びている。1年や2年余分に学校に通ってもどうということはない。日本社会全体がゆったりかまえること。それが不登校問題への対応策の基本であるべきと思える。