【不況への対策】3月からはLine Payを上手く活用した方が良い話

　LINEが、2022年3月15日から試験的にLine Payにて同社発行の仮想通貨「Link」払いの導入を発表した。個人的に、これはかなり大きな流れであり、貧しくなっていると言われる日本国内で生き抜いていくための賢い手段になりえると感じた。

これまでの決済手段は日本円のみ

　今日、日本国内では現金、電子マネー、クレジットカードなどの様々な決済手段があるが、それらは全て日本円での支払いが前提。どの決済手段を取ろうとも日本円での支払いという事実は変わらず、円の価値が低ければ、個々人の負担は大きい。昨今はドルの価値が上がっているので、飲食店などの会計時に、ドル紙幣で支払いができれば今の時期は家計的に楽なのになあと思っていた。

換金は換金で面倒

　もしあなたが元々ドルを持っているのであれば、今の時期は日本円に換金すれば、ひと昔前よりも日本円を沢山手に入れられるため、余裕を持って買い物ができる。言い換えれば、その時に価値が高い通貨を日本円に変えて買い物するというイメージだ。だが、換金には手続きがあり、手数料も取られるため、状況によってはかえって損失を被ることもある。毎日の生活でそんなことをするのはかなり煩わしく、現実的ではない。

状況によって通貨を選べれば理想

　レジで会計をする際、どの通貨で支払うか選択できれば、個人の家計への負担を減らせる。その時に価値が高い通貨で支払えばいいからだ。因みに海外のドン・キホーテでは、店内に各国の通貨レートが張り出されており、レジでの支払い時に、どの通貨で支払うか店員に希望を伝えることができる。こういった消費活動が日本国内でもできればいいなと思っていたが、今回のLineの発表はこれに近しいものだと思っている。

通貨の選択機会の提供

　僕が思い描いているのは、例えば、カフェのレジで支払いする際、仮想通貨[Link」の価値が高いようであれば、「Link」で支払う。逆に「Link」の価値が下がっている時は、かえって負担が大きくなるので、通常の日本円に基づいている電子マネーやクレジットで支払いをするという使い分けだ。

仮想通貨払いのメリット

　この手法は、実質的な家計負担を減らせるという効用の他にもう一つ大きなメリットがある。それは、今までは支払わなくてはいけなかった税金を払わなくて済むということ。これまで、保有している仮想通貨を実際の飲食店などで使いたければ、仮想通貨を売却して日本円に換金しなくてはいけなかった。そこには手数料もかかるし、利益がでていれば高い税率がかけられていた。今回の発表はLine Payの加盟店であれば、この流れを排除し直接支払いができるというもの。もし当初購入したLinkの価値がかなりあがってきたタイミングで売却せずに、LinePayで支払いをすれば税金の支払負担なく消費活動が行えるのだ。

まとめ

　今回の導入が問題なく浸透すれば他の決済会社も同様な流れを生み、これまで以上に仮想通貨の利用が普及してくるはず。昨今は資産運用が叫ばれ、NISAやiDecoなどの話題が専らだが、このような通貨レートなどの基本的な経済知識を蓄えておくことは賢い消費者への入り口だ。結局のところ、こういった勉強を継続し、資産運用や消費活動に対し、自分なりの意見を持ち、毎日の日常に転換できる人が今後楽に人生を送るための手段ではないだろうか。