FP技能士3級合格までの道のり ▶８
皆様こんにちは、経済が停滞している今は蓄えの時期だと個人的に感じています。コンテンツ増やしましょう♪
第6章
相続・事業継承
生きている人から財産をもらったら「贈与」で、死んだ人から財産を受けついだら「相続」となる。贈与は「これタダであげる！」「もらう」という2人の意思表示でスタートする。相続は人が死んだらスタートする。課税される財産と非課税財産、贈与税、相続税の計算のルールなどについて学ぶ
🔹贈与の基本と贈与税
贈与税について学ぶ
① 贈与の意義と形態
「これタダであげる！」「もらった！」で贈与は成立する。口約束なら、実際にあげる前にどちらかが「やっぱりやめた！」と言えばやめられるが、書面で約束したらそうはいかない。
② 贈与税の課税財産・非課税財産
贈与税を計算する際に課税される財産は、贈与された現金や株式などの「本来の贈与財産」と、借金を免除してもらった場合など、贈与と同じような利益がある「みなし贈与財産」がある。親から一人暮らしの子への仕送りなどは非課税になる。
③ 贈与税の計算と納付
贈与税の計算方法には、1年間に贈与された財産の合計額から１１０万円を差し引ける「暦年課税」と、贈与をする時には贈与者1人につき2500万円まで非課税となり、贈与者が死んだ時に、非課税にした分を精算して相続税として課税する「相続時精算課税制度」がある。
🔹相続の基本
だれがどれくらい相続できるのかを押さえる
① 相続の開始と相続分
「相続」は、「被相続人」（死んだ人）の財産を「相続人」がルールに従って引き継ぐ。遺言によって指定された相続分を「指定相続分」という。遺言がない場合は話し合い（遺産分割協議）で決めるが、民法ではより身近な人（配偶者など）に多くの相続財産を渡す「法定相続分」というガイドラインが定められている
② 遺言と遺留分
相続はまず故人の希望が優先されるので、遺言書を残しておくのは重要。遺言には本人が書く「自筆証書遺言」、本人が言うことを公証人が書く「公正証書遺言」、遺言の内容を秘密にしておける「秘密証書遺言」がある。いくら故人の遺志でも、「愛人に全ての財産を渡す」なんて書いてあったら遺族はたまらない。そのため、配偶者、子、親などには「遺留分」という一定の割合の財産をもらう権利がある。
③ 相続の承認と放棄
財産も負債も全部引き継ぐ場合は「単純承認」。相続したくない場合は「相続放棄」を、相続財産の範囲内で負債を引き継ぐ場合は「限定承認」の手続きをする。
🔹相続税のしくみ
相続した財産には「相続税」がかけられる。計算の流れを理解する
① 相続税の課税財産・非課税財産
相続で取得した財産だけでなく、被相続人の死亡によってもらえる死亡保険金や死亡退職金なども相続財産として課税される（ただし、一定額が非課税となる）また、相続した借入金などの債務は、課税財産の額から差し引くことができる。
② 相続税の計算
相続税は、１まず、相続財産を合計したものから基礎控除額を差し引き、「課税遺産総額」を求める。２次に、課税遺産総額を各相続人が法定相続分どおりに財産を取得したと仮定して、各人の法定相続分に税率を掛け、その金額を合算して「相続税の総額」を求める。３最後に、相続税の総額を実際に取得した財産の取得割合に応じて案分して、各相続人の納付税額を求める。
③ 相続税の申告と納付
相続の開始を知った日の次の日から１０か月以内に相続税の申告と納付をする。お金で一括で払うのが難しい時は、分割払いの「延納」を、それも難しい場合は相続した財産によって相続税を払う「物納」をする。
🔹様々な相続財産の評価方法
相続税を計算する時に、現金以外の相続財産がどうやって金銭評価されるかを学ぶ
① 不動産
土地の相続財産の評価では、「更地」は高くなってしまう。貸している土地は貸している割合の分を割安に評価してもらえるし、アパートを建てて貸している土地も割安に評価してもらえる。
② 金融資産
預貯金、生命保険契約の権利、上場株式の評価について押さえよう
③ 取引相場のない株式
上場していない株式を相続した場合は、上場株式よりも評価は複雑になる。
こちらのテキストを参考にしております☟
とても分かりやすく使いやすいです。
僕はまだ２０代で相続や贈与など考えたことがなかったのでかなり参考になりました。文章だけでなく今後はイラストなども交えてオリジナルさも出していきたいなと考えています☆