公益通報者保護制度とは？
データ改ざん、リコール隠し、事故の隠蔽など、企業による不正行為のニュースが流れると、「えっ！？あの会社が・・・」と、とても残念な気持ちになります。
約23年という長い間、約69万台の自動車の
不具合を国へ報告しないで隠蔽した会社がありました。
勇気ある社員による内部告発で発覚した事件で、とても衝撃的で、企業活動のあり方を考えさせらるものでした。
自分が働いている企業が、重大な不正行為をしていることを知ってしまった場合、どうしたらいいでしょうか？
そんな時に関係するのが、この「公益通報者保護法」です。
この法律は、内部告発者（公益通報者）が、通報したことで解雇などの不利益な扱いを受けないように守ってくれます。
社会に出る前に、こんな制度があるんだって知っておいてください。
注意点は、その内部告発が、この法律の適用になるのかどうかということです。
法律の解釈は、やはり難しい部分がありますので、このあたりの判断は、やはり専門家（弁護士）へ相談されたほうがいいように思われます。
社員が内部告発というなんとも嫌な気分になる手段をとらなくてもいいように、法令順守の徹底、企業活動は健全であってほしいと思います。