第１回🌟過去の処遇改善Q&Aからご紹介

処遇改善加算の大元をたどると、平成２１年度障害者自立支援対策臨時特例交付金（福祉・介護人材の処遇改善事業）になります。

今回は、当初のQ&Aから現在でも重要なものについてご紹介します。

処遇改善加算で使用される言葉の定義をしっかりと理解しておくとが重要です！

🟧2009.08.11　福祉・介護人材の処遇改善事業事務処理要領等について

（問６）定期昇給の実施も賃金改善と認められるのか。

（答６） 賃金改善の方法は、ベースアップ、定期昇給、手当、賞与、一時金等があるが、賃金が改善するのであれば問わない。

（問７）賃金改善額に含まれる法定福利費等の範囲について。

（答７）賃金改善額には次の額を含むものとする。

・法定福利費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、雇用保険料、労災保険料等）における、本助成金による賃金上昇分に応じた事業主負担増加分

・法人事業税における本助成金による賃金上昇分に応じた外形標準課税の付加価値額増加分

また、法定福利費等の計算に当たっては、合理的な方法に基づく概算によることができる。

なお、任意加入とされている制度に係る増加分（例えば、退職手当共済制度等における掛金等）は含まないものとする。

（問11）職員への周知はどのように行うのか。

（答11）職員への周知については、福祉・介護職員処遇改善計画書を用いることとする。

当該計画書には、助成金見込額と賃金改善見込額及び賃金改善の方法等について、事業所の職員に周知するとともに、できるだけ福祉・介護職員１人当たりの賃金改善見込み額を盛り込むこととしている。

具体的な周知の方法については、例えば、当該計画書を全事業所に掲示することや全従業者に通知すること等が考えられるが、各法人において適切な方法を選択されたい。また当該計画書に加え、必要な資料を併せて周知することも可能である。（後略。添付資料参照）

🟧2010.03.30　福祉・介護人材の処遇改善事業に係るＱ＆Ａ（追加分vol.2）

（問６）要件(Ⅰ)の任用等の要件について示されたい。

（答６）例えば、介護福祉士等の資格要件、経験年数、介護技術、研修受講歴、過去に従事してきた職務内容等の多様な要件があり、現実的にはこれらが相互に関係し合う形式となることが想定される。

また、有期雇用契約を締結している職員やパートタイム職員を期間の定めのない正規雇用職員として雇用するに当たっての要件を定めることもこれに当たる。

（問７）要件(Ⅰ)の賃金体系について示されたい。

（答７） 例えば、職務や職能に応じた等級を定めそれに応じた基本給を定めるといった手法や、役職、資格、能力、経験又は職務内容等に応じた手当を定めるといった手法、あるいはそれらが総合的に連動する手法等が考えられ、ここでいう「賃金体系を定める」とは、賃金体系を明確化することを求めているものであり、ベースアップをすることまでを求めてはいない。

また、「一時金等の臨時的に支払われるものを除く」としているが、これはいわゆる所定内給与における体系を整備することを求めているものであり、ここでいう一時金には就業規則に記載がなく専ら使用者の裁量で支払われるものを指すことに留意されたい。

なお、こうしたキャリアパス要件に関する賃金体系に基づく給与等については、これに助成金を充当するか否かを問うものではない。

（問９）要件(Ⅱ)で「福祉・介護職員と意見を交換しながら」とあるが、どのような手法が考えられるか。

（答９）可能な限り多くの福祉・介護職員の意見を聴く機会（例えば、メール等による意見募集を行う等）を設けるように配慮することが望ましい。

（問10）要件(Ⅱ)の「資質向上のための目標」とはどのようなものが考えられるのか。

（答10）「資質向上のための目標」については、事業者において、運営状況や福祉・介護職員のキャリア志向等を踏まえ適切に設定されたい。

なお、例示するとすれば次のようなものが考えられる。

① 利用者のニーズに応じた良質なサービスを提供するために、福祉・介護職員が技術･能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。

② 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、居宅介護従業者養成研修等）の取得率向上

（問13）要件(Ⅱ)の「福祉・介護職員の能力評価」とは、どのようなものが考えられるのか。

（答13）個別面談や、自己評価に対し先輩職員・サービス担当責任者・ユニットリーダー・管理者等が評価を行う手法が考えられる。 なお、こうした機会を適切に設けているのであれば、必ずしもすべての福祉・介護職員に対して評価を行う必要はないが、福祉・介護職員が業務や能力に対する自己認識をし、その認識が事業者全体の方向性の中でどのように認められているのかを確認しあうことは重要であり、趣旨を踏まえ適切に運用していただきたい。

キャリアパス要件Ⅱはわかりにくい記載になっていますが、Q&Aを読むと概要がわかってきますね。

研修計画、教育、訓練、研修、法定研修、年間計画、
職員研修、年間研修計画、資質向上のための計画、
令和６年度報酬改定、報酬改定、法改正、
障害福祉サービス、障がい福祉サービス、介護保険、
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