第２回🌟過去の処遇改善Q&Aからご紹介

今回は平成24年度の改正でのQ&Aからになります。

H24/3/31に公開後、4/26、5/28、6/27、8/31と４回修正・加筆等がなされています。

🟧2012.08.31　平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A

（問５）福祉・介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。

（答５）福祉・介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善実施期間における賃金改善に要する額（当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）が、加算の総額を上回ることとしている。

その「賃金改善」については、賃金改善実施期間における賃金水準を以下の賃金水準と比較した場合の改善分をいう。

・ 福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けていた事業所については、平成23年度の賃金水準から助成金による改善を行っていた部分を除いた水準（ただし、平成25年度以降に新たに加算を算定する場合は、前年度の賃金水準）。

・ 福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けていなかった事業所については、加算を算定する年度の前年度の賃金水準。 （後略。H27年とR2年に改定有り）

（問9）福祉・介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

（答9）当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める福祉・介護職員像及び福祉・介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。

また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。

なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる。

① 利用者のニーズに応じた良質なサービスを提供するために、福祉・介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。

② 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、居宅介護従事者養成研修等）の取得率向上

（問15）福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。

（答15）職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。

（問19）実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの助成金と同様、返還する必要があるのか。

（答19）加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。

なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。

（問20）期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

（答20） 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。

問19なんかはベア加算のQ&A（R5/9/29）での記載（2/3要件満たさないと原則全額返還）に比べると大分優しい内容になっていますね。

一本化後はどうなるんでしょうか？

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