🟦財務省資料6️⃣ 就労継続支援と生活介護の方向性

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

⚫令和６年度報酬改定では、就労継続支援A型については、生産活動と労働時間の部分がより重視されるようになる予定です。

「（利用者の）多様な働き方」「支援力向上」「地域連携活動」でスコアを伸ばすことが問題あるような記載がありますが、もともと令和３年度報酬改定の時に、様々な視点から評価するという話だったはずなのに、ハシゴを外された気もしますね。

⚫就労継続支援B型も、なんのために「活動参加型」を制度化したのか理解に苦しむような方向転換ですね。

⚫生活介護については、介護保険の通所介護と同様の報酬設定になるようです。

また、営利法人の非常勤率が高いことも問題になっているようですが、社会福祉法人の生活介護は、施設入所支援も行っている場合もあり、措置時代から運営されているので当然常勤率は高く、平均勤続年数も長くなるのも当たり前のように思えます。

じゃあ給付費制度になってから開所した事業所（入所施設除く）だけで比較しないと意味が無いのでは？

⚫個人的な印象ですが、就労系サービス（特にA型）については非営利法人より営利法人のほうがしっかりとしたサービスを提供しているような気もするんですが、国はどのように考えているんでしょうね。