🟧パブコメ🟧グループホーム、障がい者支援施設で『地域連携推進会議』が令和７年度から義務化❗

パブコメの内容を抜き出すと次の通りです。

㈠ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 104号。以下「改正法」という。）による法の改正により、共同生活援助の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退去後の相談等が含まれることが明確化されたことを踏まえた改正を行う。

㈡ 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者並びに市町村の担当者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。以下「地域連携推進会議」という。）を開催し、おおむね１年に１回以上、地域連携推進会議において、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならないこととする。

また、指定共同生活援助事業者は、地域連携推進会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、地域連携推進会議の構成員が指定共同生活援助事業所を見学する機会を設けなければならないこととする。

㈢ 指定共同生活援助事業者は、㈡の報告、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならないこととする。

㈣ ㈡及び㈢については、指定共同生活援助事業者がその提供する指定共同生活援助の質に係る第三者による評価を受け、当該評価の実施状況を公表している場合等には、適用しないこととする。

障がい者支援施設も同様の記載となっており、介護分野の『運営推進会議』と同様の取り扱いになるようです。

福祉サービス第三者評価でも構わないのですが、おそらくは殆どが『地域連携推進会議』を選択されるかと思います。

また、地域連携推進会議の設置及び地域連携推進会議における報告、要望、助言等の記録の作成及び公表については、この命令の施行の日から令和７年３月 31 日までの間、努力義務となっています。

会議を開催することが目的ではなく、より良い支援のためのものですので、そういった目線で支援の見直しを勧めていただきたいものですね。