🟦財務省資料5️⃣ グループホームで経験が少ない新規参入が問題に❗

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

グループホームに関する地方自治体からの意見がいろいろと物語っていますね。

⚫インターネット上に、グループホームの立ち上げ等を指南する情報が溢れており、近年ニーズの増加も相まってグループホームの数が増えているが、（中略）質の確保について、不安がある。

⚫コンサルティングが入っての事業開設が容易であり、軽度な人を対象として安易に事業を開始している事業所が多い。

⚫これまで障害者福祉に係わりのない新規事業者の参入が目立つ。障害者支援のノウハウやスキルがないため、問題を起こす事業所が多い。

⚫共同生活援助が訓練等給付として位置付けられている意義は、共同生活援助で訓練を実施したのちに更なる地域移行を進めるためだと考えているが、サービス提供事業所がそこまで考慮した支援を行っている様子があまり見られない。

⚫グループホームの質を維持するために自治体の承認を受けた事業所に対してのみ指定を下ろすことが望まれるが、自治体の裁量により設置数を制限することは、総量規制に該当するという指摘を受けた。事業所の規制が行えないことにより、支援の質が維持できないなどの影響が懸念される。

⚫障害者総合支援法に基づく総量規制等の規定はないが、需要と供給のバランスを注視していく必要がある。

令和６年度報酬改定では大きなメスが入るようですが、それ以外にも総量規制に変えて、参入障壁などが地方自治体により設けられる可能性もありそう。

例えば、「社会福祉事業を○年以上運営していること」とか「管理者やサービス管理責任者の常駐」などがあるかもしれませんね。

70代や80代の職員さんが働かれているグループホームも多くあると思うんですが、そこに質を求めるのも難しい部分がありそうです。

また、財務省と厚生労働省の「地域共生」「地域移行」の考えにもギャップがあるようですね。

「更なる地域移行」って１人暮らしのことだと思いますが、それが難しいからこそのグループホームであって・・・。