職員定着に差がつく！！ 障がい福祉サービス事業所運営 第3回 賃金の定め 編

第３回は【 賃金（給与、賞与）の定め編 】になります。
ここが勘所になります❗
是非、自分の事業所の賃金規程（給与規程）を見ながら確認ください😊

その７　給与規程に規定されている給与・手当が、適正に支給されているか。また、給与規程に定めのない給与・手当が支給されていないか。

⚫公金が入っていますので、なんとなくで給与を支払うのではなく、均等のとれたものにしなくてはいけません。
処遇改善加算のキャリアパス要件ⅠとⅢに関係する部分でもありますね

その８　地域別最低賃金額以上の額が支払われているか。

⚫最低賃金は、下記の賃金は含まれませんので注意が必要です。
逆に言えば資格手当、業務手当なんかは含まれます。案外月給者の方が不足していることが多いかもしれませんね。

①臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
②賞与、一時金など
③時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金
④精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

その９　給与規程に日割単価、時間単価、割増賃金の計算方法が規定されているか。

⚫オリジナルのルール（超過分を翌日繰越など）とかはダメです。
労働基準法通り（又はそれ以上）に規定してください。

その１０　労働者の勤務時間が、労働基準法に定める労働時間を超えた場合に、適切な割増賃金が支払われているか。

⚫１ヶ月単位の変形労働時間制の総枠ルールにも注意する必要があります。

⚫固定手当で、計算から省けるのは、
①家族手当、②通勤手当、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当、⑥臨時に支払われた賃金、⑦１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金
だけです。よく間違われるところですね。

その１１　勤怠表やタイムカードの記録をもとに、正しい端数処理による給与計算が行われているか。

⚫ここも間違いが多いです。日々の退勤時刻は１分単位で計算する必要があります。１５分単位とかはダメです。

その１２　給与から法定外賃金控除を行っている場合、協定を締結しているか。

⚫賃金控除には労使協定が必要で、定めにないものは控除できません（協定の控除できるものは限定列挙で「その他」とかはダメです！」。

その１３　勤務の実態のない者に対して，給与等が支給されていないか。

⚫公金が入っていますので当たり前っちゃ当たり前です。役員とかはまた別の話です。

参考法令

労働基準法第24条　同37条　同89条
労働基準法施行規則第21条
最低賃金法第４条

おまけ

次回の後編では処遇改善加算について説明いたします😊
まだまだーーーです。

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