年齢制限の例外規定の改正案

　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）の第一条の三において、募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保のため、一部の例外を除いて労働者の求人に関して年齢制限を設けることを禁止している。 　ここで、例外事由を紹介する。 例外事由 1号：定年年齢を上限として、その上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合 例外事由 2号：労働基準法その他の法令の規定

テレワークは、職種指定して指示出せ！

　緊急事態宣言で人の流れを減らせとか言って首都圏の電車の本数を減らしたり飲食店の休業を要請したりしているが、電車の本数減らしたって出勤しなければならない人が減らない限りかえって1本の電車の中の密度が高くなるし、また飲食店での感染拡大には根拠はなく、ひとり黙食といった感染拡大につながらない食事すらできなくて困るトラックドライバーの話などもある。また、相当の補償が無いのであれば、飲食店従事者が生活できなくなるし、廃業となれば新型感染症の問題が無くなった時の復興により大きなエネルギ

祝日減らし、有休増やし連休分散を

　4月末から5月初め、年によっては9月半ばに祝日が続き土曜日日曜日と合わせて大型連休となる。少し前は公共交通機関や高速道路の混雑が風物詩であった。 　ほかにもお盆や年末年始にもこの手の連休はあるが、慣習の要素が強いため(年末年始は行政機関の休日に関する法律に十二月二十九日から翌年の一月三日までの日を休日とするという定めがあるが)、難しいだろう。 　観光産業、特に宿泊施設はピークに合わせて設備や人員を準備するためかなりの負担になる。また、人が集中するため快適とは言えない。

社会保険料と給与課税の国家資格を

　会社員は毎月の給与や賞与から所得税、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)、雇用保険料が控除されている。また、給与などから控除されてはいないが、企業は労災保険料も納めている。 　これらのものの手続きを代行するのが、所得税は税理士、社会保険料と雇用保険料(労災保険料も。雇用保険と労災保険を合わせて労働保険という)は社会保険労務士である。それぞれ分けて依頼する、あるいは両方の資格を持った者に依頼するのが筋なのだが、なんかあやふやなところもある。年末調整は税理士の仕事なのだが

外国人が日本の公的医療保険加入するに際しての提案

　前回、日本に住所のある外国人の扶養家族に対する健康保険や児童手当に関する政策提案を書いた。 　今回は、そもそも外国人が日本にやってきて日本の公的医療保険に加入するにあたっての提案を書く。 　本国でそれなりにステージが進んだがん患者が日本に留学なり就労なりといった形で住所を持ち、国民健康保険や健康保険に加入し、保険料をそんなに納めていない(前年度データが無いから最低基準となることが多い)のに高額の保険治療を受け、場合によっては高額療養費の適用で自己負担額が低い上限で支払いを

健康保険の被扶養者および児童手当の対象について

　2020年4月1日から、健康保険の被扶養者に国内居住要件が必要となった。この背景には、外国人労働者が本国の家族を扶養家族に入れて、来日した時に日本の健康保険を使ったり、海外療養費を使ったりといったことが見られたからというの背景があるからである。 　また、児童手当も、とくに2010年の子ども手当の時に外国に住む外国人の子どもがいると言って不正受給が見られたというのもある。 　これらのことを考えると、日本国内に住所がある場合または日本国籍がある場合に限って健康保険の被扶養者に

不動産業における宅建士みたいなの、人材サービス業や求人広告業なんかにも必要だと思う。営業所長相当以上は社会保険労務士を求めてよいが、通常の営業員なんかは少しライトに労働法や労働事情の知識を問うものが良い。

近年は、人材サービス業が公共事業や国家資格試験の業務を請け負ったりしているが、行政関係の仕事もするのだったら、公務員試験の面接落ちとか行政書士試験合格者を定期的に採る必要あるのではないか。行政法や行政の感覚持っているのは強いぞ。

労働法と執行罰は相性が良い

　労働関係法規には、様々な罰則が設けられている。その全てが懲役または罰金である。 　ここでいう罰金は、刑事裁判において裁判所が命じる1回支払えば終わりというものを指す。道路交通法違反によるいわゆる青切符は反則金という行政罰である。 　タイトルにある執行罰とは、一定の義務を果たさない場合に過料(行政罰)を予告し、義務を果たすよう一定の圧力をかけるもので、義務を履行するまで繰り返し科すことができるものである。これで 　今、障害者雇用納付金制度が感覚として近いといえば近いが、

雇用保険もメリット制導入する必要あるのではないか。非正規雇用労働者割合が高かったり、離職率が異常に高いところは保険料率高くするとか。メリット制の前に、製造業と労働者派遣事業の雇用保険料率高くする必要あるか。とくに労働者派遣事業は使用者割合を高める方向で。

日本が目指すべき同一労働同一賃金とは

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/09/news007.html デジタル時代の会社組織では、正社員の役割が「変貌する」かもしれない理由 デジタル時代の人材マネジメント 2021年02月09日 07時00分 公開 この記事にある文章で気になった部分はここだ。 > 　欧米と日本では、企業を取り巻く産業構造上の違い、中でも欧州に存在する職種別賃金水準に関しては、全く異なる構造を有している。 > > 　欧州では属す

就職氷河期世代の対策は何が何でもしないといけないのは、とにかく世代別人口が多いからだ。時間外労働の削減や年次有給休暇取得率100%を達成するために人が足りないというのであれば雇わせるのもよい。