～DXの本質とはAXである～日本のDX課題や今後の取組みについてを徹底解説！
スパイスファクトリー株式会社です。
現代では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業が急速に増えてきています。
そこで本記事では、DXエージェンシーであるスパイスファクトリーが「DXとは何か」について本質から今後の見通しまで深堀りし、解説していきます！
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を用いることで人々の生活やビジネスを変容することです。
DXと度々混同されているのが「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」です。時系列で表すと、デジタイゼーション→デジタライゼーション→DXの順で誕生しました。
本項では、DXから遡り、デジタル化のはじまりから説明していきます。
■デジタイゼーションの台頭
DXという言葉を耳にするようになった方も多いかと思いますが、そもそもDXが台頭し始めたのは最近の話です。
それ以前は、紙媒体からインターネット媒体への移行である「デジタル化」を意味するデジタイゼーションが主流でした。
ここでいうデジタイゼーションは、業務効率化やコスト削減のための業務プロセスのデジタル化であることが特徴です。
■デジタライゼーションの台頭
その後、デジタル技術によってビジネスモデルの変革・新しい顧客体験の実現を目指すデジタライゼーションという言葉が台頭しました。単に「業務プロセスのデジタル化」を目指すデジタイゼーションから、デジタル技術の活用により「ビジネスモデルの変容」を目指す流れに移行したのです。
デジタイゼーションとデジタライゼーションは、言葉こそ似ていますが、その内容は大きく異なっており、目的やニーズが違います。そのため、目的を達成するために最適な開発手法も異なります。
【目的の違い】
デジタイゼーションは、コスト最適化のための「業務プロセスのデジタル化」を目的としています。一方で、デジタライゼーションでは、レベニュー（収益）の成長のための「事業のデジタル化」を目的とします。
今まで安定と品質が求められていたのに対し、この、”事業”のデジタル化を実現するためには、柔軟性とスピードが欠かせません。
【最適手法の違い】
安定や品質が求められるデジタイゼーションでは、最初に工程を決め段階的に開発を進めていく「ウォーターフォール型」が多く取り入れられました。
一方、デジタライゼーションでは柔軟性とスピード感が求められ、短期間でスピーディーに開発を行うのが特徴である「アジャイル型」が最適とされています。
アジャイル開発では、元から完成形がすべて決まっているのではなく、変化に応じて、短い期間の中でスピード感や柔軟性を持ちながら自律的に判断を行い、トライ＆エラーを繰り返して完成度を高めていきます。
そして、プロダクトであれ組織体制であれ、さらなる価値を創造していくのです。
このように目的やニーズによって、最適とされる手法が異なります。
■DXの台頭
上記でデジタライゼーションについて詳しく話しましたが、そのデジタライゼーションに、組織変革や競争上の優位性確立を加えたものとして誕生したのが「DX」です。
DXでは、ビジネスモデルのみならず、業務の進め方や組織体制・企業の社風といった文化をデジタル基盤で変革させていくことを目指します。
DXについて、経済産業省は以下のように提起しています。
”企業がデータやデジタル技術を活用してビジネス環境の激変に対応できるようにする。また顧客や社会のニーズをベースに製品やサービス、ビジネスモデルを変革して業務プロセスや組織、企業文化・風土などを変革して競争上の優位性を確立すること”
出典：DX推進ガイドライン
DXとデジタライゼーションの違いは混同されやすいですが、目的が異なります。デジタライゼーションの目的は事業やビジネスモデルのデジタル化であり、DXはその先の企業の組織体制や文化の変革です。
しかし、デジタライゼーション同様、DXでもスピードや柔軟性が求められ、アジャイル開発が最適な手法とされています。
【目的】
ビジネス環境や企業文化の変革、競争上の優位性の確立
【求められること】
柔軟性、スピード感
【手法】
アジャイル開発等の価値創造型
DXの本質
デジタイゼーションやデジタライゼーション、DXの理解が深まったところで、DXの本質をお話ししてきます。
AX（アジャイルトランスフォーメーション）、これこそがDXの本質です。
■AXとは
アジャイルについては上記で、「変化に応じてスピード感や柔軟性を持ちながら自律的に判断を行い、トライ＆エラーを繰り返して完成度を高めていくもの」と説明しました。
これはもともとは企業がサービスやプロダクトの開発に用いる手法でしたが、企業文化の変革や事業開発等、組織にも適応できます。アジャイル手法を企業や事業、組織に浸透（トランスファーメーション）させたのがAXというわけです。
■DXとAX
それではなぜDXの本質はAXなのか説明していきます。
経済産業省のDXレポートでは、DXについて以下のように定義づけています。
”企業がデータやデジタル技術を活用してビジネス環境の激変に対応できるようにする。企業文化や風土を変革する。”
これはアジャイル的な考え方＝DXの本質です。
その他、事業環境の変化に迅速に適応すること（スピード）や、その中でITシステムのみならず企業文化や組織の固定観念を変革すること（柔軟性）の重要性も明らかにされています。
また、DXレポートではユーザー企業とベンダー企業の新たな関係を以下のように示しており、このことからもDXの本質はAXであることが伺えます。
“ベンダー企業は、ユーザー企業とアジャイルの考え方を共有しながらチームの能力を育て（共育）、内製開発を協力して実践すべきである。”
出典：DXレポート2｜デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会
DX市場の今後
DX市場は急速な成長を遂げています。
2020年に行われた調査によると、DX市場規模は2019年で既に7,912億円、2030年には3兆425億円まで成長すると予想されています。これは、2019年度比3.8倍の市場規模です。
※デジタルトランスフォーメーションの国内市場調査
このデータから見ても、DXが今後どんどん成長していくことは容易に想像できるかと思います。
DXの現状課題
勢いを加速させていくDX市場ですが、それがゆえに課題も抱えています。
■課題①DXを本質的に行える企業が少ない
デジタイゼーション（業務プロセスのデジタル化）に最適化した多くの企業が、デジタライゼーションやDXのスピード感や柔軟性に適応しきれていないことが現状です。
上述の通り、デジタイゼーションが業務プロセスのデジタル化を目指すのに対し、DXはデジタル技術の活用によるビジネス環境や社会の変革を目指します。
デジタイゼーションの価値観やビジネスモデルを持つ企業が多かった中でDX市場が急成長したため、DX＝AXというDXの本質に対してすぐに対応できないことは当たり前の現象なのです。
また、DXのみならず、2020年に発表された「世界デジタル競争ランキング」でも日本は27位（2019年は23位）と大きく出遅れています。日本がDXの波に乗れない要因の1つとして、企業の俊敏性あり、これもまたDX=AX（柔軟性とスピード）という本質に対応できていないことが想定されます。
■課題②DXの急速な成長率に日本がついていけていない
先ほどDX市場規模の話をしましたが、既に約8億円の規模をもつDX市場に対し、現状、有力DXベンダーの総売上高は約500億円とされています。
つまり、DXを必要としてる企業が多いのに対し、受け皿となる企業が少ないということです。
これはとても深刻な問題であり、日本が世界と戦える国であるためにも本質的な改革が必要です。
DX促進のために今後企業が取り組むべきこと
DX促進のために、今後企業が取り組むべきこと。それは、アジャイル思考を取り入れることです。
そのためにはどうすればいいのか。
シンプルなことですが、同質性のみでなく多様性に重きを置くようにすることが1つの方法として挙げられます。
DXでは、組織体制や企業文化といった企業の根底部分を継続的に変革していくことが求められます。これは容易なことではありません。
しかし、既存のバイアスに捕らわれず様々な視点を持つ人と議論することで、柔軟性を持って新しいものを生み出すことができ（価値創造）、結果として革新を起こせるようになります。
また、失敗を恐れないこともアジャイル思考において大変重要です。
スパイスファクトリーにはコアバリューの一つとして「Fail Fast（速く失敗せよ）」があります。不確実性の高いものにも挑戦をし、そこから振り返って次に活かす。誰よりも早い「実行」がイノベーションの源泉になるのです。そしてこの価値観があるからこそ、常に会社自体が新陳代謝を繰り返し、より良い世界が実現されていくのだと考えています。
以上、DXエージェンシーならではの視点で、DXの概念から本質、市場規模、今後の課題までご紹介しました。
ボリュームのある内容になってしまいましたが、ここまでお読みいただきありがとうございます！
また次の記事でお会いしましょう。
スパイスファクトリー株式会社
世界がより良い方向に向かう"触媒"であることをビジョンとし、他の先進国に比べてデジタル化が遅れていると叫ばれる日本において、より社会貢献性・公共性の高い領域でのDXを促進し、デジタルの力を使っての社会課題解決を目指しています。代表を含めエンジニアが4名で立ち上げ、創業以来5年間、売上高は継続して150%成長。人数も直近1年間で2倍の60名規模になっています。
★スパイスファクトリーのコーポレートサイトはこちら
★採用についてはこちら