在日は弱者にあらず（前編）
もうひとつのラムザイヤー論文
ドイツ・ドレスデンの国立博物館に慰安婦像が設置された。ドイツでは、昨年9月ベルリンのミッテ区に設置されたものを含めて二体目。既に韓国国内外にさまざまなスタイルの慰安婦像が設置され、その数は数十に及ぶが、他の国に設置するのとドイツ国内に設置するのでは、意味が大きく違う。
韓国側の最終目標は、大日本帝国をナチス・ドイツと同一化だ。そのために慰安婦強制連行神話をホロコーストと同じ「人類普遍の戦争犯罪」に格上げする必要がある。旭日旗を「東洋のハーケンクロイツ」と言いつのるのもその一環といえよう。ドイツに慰安婦像を設置することで、「過去を反省するドイツ、反省しない日本」を世界に喧伝し、ナチス時代の負い目を背負うドイツ人の力を借りて、日本を歴史的絶対悪に仕立て上げるという狡猾かつ姑息な魂胆が見える。
一時期おとなしかった韓国がここへきてまたぞろ慰安婦問題を戦略化させてきた背景には、いわゆるラムザイヤー論文の存在が大きいだろう。
「慰安婦は売春婦」――ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文をめぐって、例によって韓国はヒステリー状態に陥っているようだ。
とはいえ学術的な反論はまず聞こえてこず、論理のすり替えや揚げ足取り、人格攻撃に終始している。果ては教授が三菱グループ（韓国のいうところの〝戦犯企業〟）から研究費の後援を受けたことをあげつらう報道さえあった。事大主義、権威主義がＤＮＡレベルで刻まれている韓国人にとって、世界的権威であるハーバード大学の教授が「慰安婦＝性奴隷」という彼らの〝神学〟に真っ向から異を唱える論文を発表したことに、よほどのショックを受けたのだろう。その攻撃は常軌を逸しており、あたかも中世の異端審問を思わせた。
矛先はラムザイヤー教授が過去に発表した論文にまで向いている。
《昨年十月、ラムザイヤー教授が発表した論文「社会資本と日和見主義的リーダーシップの問題点：在日コリアンの事例」は、日本人が在日同胞を差別するのは在日同胞のせいだという主張を含んでいる》（中央日報・二〇二一年二月十八日）
《ラムザイヤー教授は日本の極右の菅沼光弘氏『ヤクザと妓生が作った大韓民国～日韓戦後裏面史』に出てきた根拠のない統計を自身の論文に引用し、在日同胞社会全体を否定的に描写した。ラムザイヤー教授が引用した内容は二〇一五年当時、日本国籍者十万人あたり犯罪者数は六三・六人だが、在日コリアンは十万人あたり六百八人という部分だ》（同前）
ここに出てくる『ヤクザと妓生が作った大韓民国』は筆者（但馬）がインタビュー、構成、解説を担当した事実上の共著である。思わぬところで、自分のかかわった本の名を見つけて驚き、慌てて同報道にある引用部分を探したが見つからなかった。とはいえ、教授が同書を参考文献のひとつに加えてくれたのは確かなようで、その恩義（？）に報いるためにも、本稿ではラムザイヤー教授の「在日論文」について、補足とささやかな擁護（というよりも中央日報への反論）をさせてもらいたいと思う。
相変わらず韓国の日本関連報道は恣意的で煽情(せんじよう)的だから、最初に断っておくが、筆者は（おそらくラムザイヤー教授も）「在日韓国・朝鮮人は差別されて当然」などと主張するつもりは毛頭ない。ただ、ある世代以上の日本人の意識に、在日に対する抜きがたい不信感、ネガティブなイメージが存在しているのは残念ながら事実だし、その原因の多くは在日側がつくったというのも否定できないことだろう。
「第三国人」は差別なのか
その原風景をたどれば、それは日本の敗戦時にある。日本全国で朝鮮人の蜂起が起きたのは玉音放送のわずか数時間後のことだったという。彼らが「戦勝国民」を自称しながら「敗戦国である日本の法律にしたがう必要はない」と一方的に宣言し、徒党を組んで日本人の商店を襲ったり、買い出し列車を占拠して、わずかな衣類と交換でようやく手に入れた命の糧である食料を強奪。自分たちが経営する闇マーケットで法外な値段で売りさばくなど傍若無人のふるまいを繰り返していたことは、多くの人の回顧録に語られる通りである。
当初、彼らのふるまいを大目に見ていたＧＨＱ（連合国軍総司令部）も、私設警察行為にまで行動をエスカレートさせるとさすがに看過できず、戦勝国民でも敗戦国民でもないという意味で「第三国人」という呼称をあてはめた。いまでは第一級の差別用語にされている「第三国人」という単語だが、もともとはＧＨＱによる行政用語で、当の朝鮮人が「三国人」を名乗ることも少なくなかったのである。
第三国人の横暴は、日本人の意識に在日の負のイメージを鮮烈に植え付けることになったのはいうまでもない。一方で、彼らの一連の反社会行動を併合時代の圧政と差別に対する報復であると擁護する声も聞こえてくる。たしかに、一部日本人の中には朝鮮人を露骨に差別する人間もいただろう。しかし、制度的な差別はほとんどなかったと言っていい。内地にいる限り朝鮮人でも国会議員になれたし、日本人と結婚した者も多かった。それに日本人兵卒を叱咤(しつた)号令する朝鮮人士官も珍しくなかった。強制連行云々は戦後つくられたフィクションである。
第三国人と呼称が変わっても、彼らが敗戦国人よりも序列が上位にあったのは確かで、現にＧＨＱによって日本人が受けるさまざまな統制を彼らは免除されていた。常に己と日本とを比較して、その優劣に一喜一憂する韓国人は、むしろ日本人の支配階層であった証として「第三国人」という呼称を誇るべきではないだろうか。
なぜ戦後「在日」が増えたか
昭和二十二年五月、外国人登録令が施行されて「第三国人」は晴れて外国人になったが、この登録システムがまったくザルで、二重登録や不正登録、朝鮮人間の登録証の売買が横行していた。というのも、戦後のドサクサを頼りに半島からの密航者が絶えず、彼らは外国人登録証を不正に入手して日本に居座ったのである。中には、どう見ても四十代の中年なのに、登録証の記載は「二十四歳」という剛の者もいたという。正規の登録者の息子に偽装し申請した例である。李承晩政権の済州島虐殺（昭和二十三年）、それに続く朝鮮動乱（同二十五年）の勃発で、密入国者は増加の一途をたどっていく。
闇市などで財をなす在日もいれば、戦後着の身着のまま玄界灘を越えてやってきた密入国者もいた。後者は人足などの単純労働に従事するしかなく、無職者も多数を占めていた。彼らが受給する生活保護だけで、当時の金額で年間六億円に及び、日本の復興の足を引っ張っていたというのが実情だ（「在日朝鮮人の實態をさぐる」『経済往来』昭和二十八年二月号）。
また中央日報は《四十八年の済州島四・三事件当時、共産主義勢力が政府の弾圧を避けて大勢日本に密航し、彼らが在日同胞社会の主流になったという主張も展開した》とラムザイヤー論文の「偏見」を批判するが、いま述べたように、密航は多くの在日も認める事実である。では、在日と共産主義の関係についてもう少し詳しく説明してみよう。
敗戦とほぼ時を同じくして、在日本朝鮮人連盟（以下、朝連）が結成される。当初は思想的な団体ではなく、在日朝鮮人のための純粋な互助組織であった。
しかし、日本共産党の中央委員として治安維持法で投獄されていた金天海が出所、朝連の最高顧問に就任し実権を握ると同盟内の民族派や親日派を粛清、同盟は事実上の日本共産党の別動隊となるのである。
戦前、内地にいる朝鮮人は労働運動を介して当時、非合法組織だった日本共産党に入党する者も多かった。また、独立運動家の中には無政府主義グループとつながっている者もいた。下地はあったのである。
（後編に続く）
初出・「WiLL」掲載号失念
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