左翼が死に場所と選んだ沖縄で、今なにが起こっているか～『ニュース女子』沖縄特集問題を振り返る
『ニュース女子』にキレる人々
東京ＭＸテレビが新年そうそう爆弾を投げた。
1月2日放送の報道バラエティー番組『ニュース女子』が、沖縄・高江のヘリパッド建設問題を取り上げたのだ。まずは、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が高江住民に取材し、現地に巣食う基地建設反対活動家たちの迷惑行為をレポート。「（反対派に）カメラを向けると襲撃に来る」「反対派の中には中国人はいるわ、韓国人はいるわ」などと実態を明らかにした。
また、沖縄在住の保守論客でラジオＤＪとしても知られる手登根安則氏も番組に登場し、「（高江に行く人には）往復の飛行機代5万円相当を支援します」と書かれた市民団体のりこえねっとのチラシと、普天間基地周辺で発見された茶封筒を井上氏に見せた。封筒の裏には「光広」と「2万」と書かれており、ここから高江に集まる反対派と呼ばれる活動家の一部は日当によって動員されているということを示唆したのである。それを受けて、スタジオの須田慎一郎氏が、のりこえねっと共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）氏について「“在日日韓国人差別と戦ってきたカリスマ“でお金がガンガン集まる」と解説した。
これらはおおむね、沖縄問題ウォッチャーのネット族の間ではよく語られていることだし、過去チャンネル桜の番組『沖縄チャンネル』などでも同様のレポートはあったが、東京ローカルとはいえ、地上波の番組でここまでこの問題に踏み込んだものは初めてといっていいかもしれない。それほどまでに地上波テレビの世界は「報道しない自由」が蔓延しているのだ。
この放送後、ネット空間では「よくやった」という保守派の快哉の声はむろんあったものの、むしろ過敏に反応したのは、左翼側の方だった。
まず、番組の中で名指しされた辛淑玉女史が、「５万円はあくまで現地レポートのための交通費の補助であって日当ではない」とＨＰやツイッターで発信。番組をデマ放送、沖縄ヘイトと断言し、また自身に対しても人種差別にもとづく憎悪扇動表現が行われたとしてＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に人権侵害を申し立てることを明らかにした。
これに呼応するかのように、左傾向の強い地元沖縄２紙が、「『沖縄ヘイト』番組 真偽不明悪意むき出し」（沖縄タイムス・1月12日付）、「ヘイト番組放送 沖縄への偏見拡大恐れる」（琉球新報・1月13日）といった社説を掲載し番組の非難。番組のスポンサーがコスメ・健康食品メーカーのDＨＣだったことから、ツイッターやフェイスブック上では左翼シンパによるⅮＨＣ不買運動の呼びかけもあり、また1月12日には活動家たちが、TOKYO MX本社前で抗議行動を開催、「人間の尊厳をかけた闘いを笑うな」などと声を挙げた。
どこが沖縄ヘイトなのだ
辛淑玉女史に「お金がガンガン集まってくる」のかは知らないが、のりこえねっとが5万円の援助金で市民特派員を募っていたのは事実であり、なによりも番組で紹介されたチラシが証明している。
この援助金を「日当」と解釈するか否かは見解が分かれるところだろうが、ならば直接番組に訂正を求めればよいだけの話だ。同じＤＨＣ系のＣＳ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』では番組に対する抗議、反論はすべてオープンにしている。『ニュース女子』も堂々と辛女史の反論を取り上げ、できるならば、番組内で井上氏、手登根氏、須田氏と辛氏との討論の場をもうけるべきだと思うし、筆者もそれを期待している。だが、なぜかそれらを飛び越えて、左翼側は番組叩きに異常なテンションを上げているのだ。
高江や辺野古の基地反対派の集会場にはハングルで書かれた横断幕も翻っているし、韓国人や中国人のグループが座り込みに参加しているのもよく知られた事実ではないか。それ自体、外国人による政治活動は、日本の安全保障に関する干渉であって、これを問題視することのどこが、人種差別なのだろうか。まして、中共は尖閣諸島の領有を主張し空に海に挑発を繰り返し、もはや侵略のための触手を隠そうともしない、れっきとした仮想敵国なのである。その敵国がもっとも恐れているのが、オスプレイの沖縄配備であることはいうまでもない。
沖縄ヘイトというのも意味不明の造語だ。大阪市ヘイト・スピーチ条例の第2項ではヘイト行為をこう定義している。「人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団を社会から排除すること」。では、あの番組の内容がこのどこに抵触しているというのだろうか。沖縄県民は日本人である。日本人が同じ日本人の「人種若しくは民族に係る特定の属性」を有する個人や集団を排除する――では意味が通らない。まして番組には、沖縄県人である手登根氏や我那覇真子氏も登場している。沖縄ヘイトという言葉には、沖縄は日本ではないという中共のプロパガンダを裏書きする、あるいは擦り込む、そのような意図が見え隠れするのだ。
辛女史個人に対するヘイトというのも成立しない。これに関しては辛女史自身がこう言っているのである。
「沖縄のアメリカ人に出て行けというのはヘイトではありません。なぜならアメリカ人は民族でも人種でもないからです」
辛女史は自分個人に対する批判と、在日韓国人である属性に対する差別を意図的に混同させている。アメリカの軍隊が民族でないのと同じく、「辛淑玉」は民族を指すものでないのはいうまでもないのである。
左翼が向かう約束の地
今や沖縄は左翼にとって最後に残された聖地といった感がある。岡留安則氏のようにここを終の棲みかとして移住してくる団塊左翼も多い。
元来、左翼の守り本尊はいうまでもなくソヴィエト連邦だったが、スターリンの血の粛清への批判が解禁されるにつれ、中華人民共和国へと宗旨替えする者があとを絶たなかった。しかし、その中共も文化大革命の実態が明らかになり、さらに天安門事件がとどめとなって、左翼は再改宗を余儀なくされ、たどりついた朝鮮民主主義人民共和国も教祖である金正日自ら邦人拉致をあっさり認めてしまった。冷戦終了後、死に場所を失った団塊左翼が最後に選んだのは、地上戦の島、基地の島、虐げられたウチナンチューの島、あるいはかつて竹中労が共闘を呼び掛けた窮民革命の島ＯＫＩＮＡＷＡだったのである。そして、彼らは聖地を死守するためにはいかなる手段をもいとわない。
基地反対運動には本土から労組や学生が大量投入される。『ニュース女子』で語られたとおりである。仲間均石垣市議によれば、辺野古での反対派活動家が警備の機動隊に浴びせる怒号を聞くと、島の訛りはあまりなく、多くは関西弁だったという。機動隊は各県警からの応援も多いが、大阪県警の警官と反対派活動家の大阪弁での応酬は筆者も動画で見て笑ってしまった。
動員されるのは何も組合員や活動家、プロ市民ばかりとは限らない。数を集めるということでいえば、”ちょっと左がかった”程度のノンポリ人士こそが使い手のいいコマになる。これについては、筆者もいくつか証言を得ている。
たとえば、音楽業界など、もともとリベラル色の強い業界だが、歌手のバックバンドのミュージシャンなどにも動員のお声がかかるらしい。狭い世界だし、いろいろしがらみもあって断り切れず、アシ・アゴ付きで現地入りする者もいるという。左翼の集会というと、歌や楽器はつきものだが、その中にときどきプロ級の腕前の者（プロだから当たり前か）が混じっているのはそういう事情がある。このとき動員をかけたのは某系の市民グループだったそうだ。
また、２０１４年には、京都暁星高校が沖縄平和学習と称して修学旅行生を辺野古の反対派座り込みテントに合流させていたことが発覚した。生徒たちは活動家から話を聞いたり、基地のフェンスに黄色いリボンをくくりつけるなど実際の反基地運動にも狩り出されていた。暁星はカトリック系の学校として有名だが、当時、京都のカトリック系の教育界を牛耳っていたのは「日本カトリック正義と平和協議会」（正平協）なる団体の大塚喜直司教だったことを思えば、さもありなん。この正平協、かなり左翼色の強い団体で、２００１年２月には、全国のカトリック系の学校に、日の丸・君が代・元号を排除せよという文書を送りつけたりしている。
日本のあらゆる業界、機関に左翼が浸透している。ある者は「平和」を名乗り、ある者は「平等」を謳い、ある者は「多文化交流」を看板に。そして彼らはさまざまなルートを通って沖縄へと集まっていくのだ。
沖縄を売る知事
反米反基地の象徴的存在・翁長雄志知事が誕生したのも本土の左翼の力だといわれている。
沖縄で重要な選挙があると、本土の左翼運動家が住民票を登録することで、生活実態がないにもかかわらず、その土地の投票権を得て自分たちの都合のいい候補者に一票を投じることができる。このやり方が露骨すぎるのか、現在では、 住民基本台帳に 「引き続き3ヶ月以上記録された者」に限定することで、駆け込み登録をある程度防いでいるが、完全とはいえない。３ヶ月以上前に住民登録すればいいだけの話である。
今でこそ、「あらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせない」と息巻く翁長市だが、那覇市長時代は「米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移転（新基地建設）」を推進してきたし、辺野古移設にも賛成だった。浦添沖を埋め立てて新しい軍港を作ることを進めておきながら、一転、「美しい海を埋め立てさせない」といい出すのはあきらかなダブル・スタンダードではないか。
翁長氏、那覇市長を４期１４年務め、２０１４年１２月から沖縄知事職にあるが、一体彼はどこで変節したのだろうか。もともと左翼的な人だったのは確かだが、ひとつのきっかけになったのは２００５年１月、那覇市と姉妹都市にある中国福建省福州市から「名誉市民」の表彰を受けての訪中だろう。翁長市長ご一行を乗せた車はパトカーの先導のもと、ノンストップで会場入りするという超ＶＩＰ扱い。その歓待にすっかり感激した翁長氏は晩餐会でカチャーシー（踊り）を披露したという。籠絡のための歓待は中国ではよく行われることである。異国での一夜を果たして彼は一人寝で過ごしたのだろうか。
その後、翁長市長は、福州市との交流のシンボルとして若狭地区の緑地に一対の「龍柱」を建てようという仰天プランを立ち上げ、議会で予算を通させてしまう。費用１億３０００万円は、沖縄振興一括交付金、つまり日本国民の税金があてられたが、デザインから設計まですべて中国への企業への丸投げということでさすがに問題視された。しかもできあった４本爪の龍柱は、支那皇帝への琉球王の冊封を意味するものだった。ここまでくると、翁長雄志という男、もはや左翼を通り越して、完全な中共の回し者、いや、売・沖縄奴といっていいだろう。
「〇人」と「〇んぼ」
最後に沖縄を代表する２紙、琉球新報、沖縄タイムスについても触れておこう。
２紙とも左翼新聞といわれるが、戦後「うるま新報」として復活した琉球新報も戦前は日付に西暦と神武皇紀を併記するほど本土への帰属意識が強かったし、ガリ版刷り２ページの占領アメリカ軍御用新聞として出発した沖縄タイムスは、駐留将軍の誕生日まで記事にするというほどの親米媚米ぶりで、ともに往時の面影はみじんもない。
駐留米軍の不祥事ならば、信号無視だろうが立小便だろうが記事にして叩く新報・タイムスだが、基本的に左翼活動家の不利になることは一切報道しない。
当然ながら、昨年１２月のオスプレイ不時着事故の際には、まるでネット用語の「祭り」さながらに数日間にわたり紙面は盛り上がっている。
それに少し先だつが、１１月、機動隊員の「土人」発言はまさに、左翼陣営と変更地元メディアの恰好のエサとなった。ヘリパット建設現場付近を警護していた大阪府警から派遣された機動隊員が、反対派活動家の悪意ある挑発を受けて「この土人めが」と言い放ったのである。これは活動家たちによって動画撮影され、２紙はこれを「沖縄県民に対する差別だ」と書き立てたのだ。
南方従軍経験者の水木しげる氏もいっているが、「土人」とは本来、文字通り「土とともに生きる人」であり、大自然の知恵者であり、この言葉自体に本来差別的な意味合いはない。しかし、ユダヤ人を意味するJew、オランダ人を意味するDutchがそうであうように、使い方次第では差別的とも受け取られかねない言葉であるのも確かである。件の機動隊員が「野蛮人」という意味で「土人」の語を用いたとしたらまことに残念なことだ。ストレートに「野蛮人」といえばよかったと悔やまれる。集団で機動隊員を取り囲み、相手が手出ししないことをいいことに、小突き罵声を浴びせる反対派活動家の生態はまさに野蛮人そのものだからだ。
島袋文子という今年89歳になるおばあさんが沖縄にいる。基地反対運動のマスコット的存在で、今日も元気に車椅子で高江の建設現場で気炎を上げていることだろう。彼女、集会などでは黒人兵を「黒んぼ」と呼び、「お前の皮膚と同じやつが（強姦を）やったんだろ、と言ってやった」などと発言しオーディエンスの喝采を浴びていた。「土人」が差別なら「黒んぼ」もむろん差別ではないのかとも言いたくなるが、彼女の発言は動画として発信されているにも関わらず、新報もタイムスも一切スルーである。また彼女は、「（殺人はいけないが）レイプまでだったら許せる」という発言もしているが、これなど、フェミニズムの女性活動家が聞いたら卒倒モノだろう。
ちなみに、島袋おばあの自慢は、警備にきた「機動隊のキンタマを掴んで『やめてぇ』と言わせてやった」ことだという。
まあ、お里が知れるというか、このおばあさんの職業については地元の人からちらりと伺っているが、「汝らのうち罪なき者この女を石もて打て」というイエス様の戒めもあるし、直接本稿とは関係がないので、ここでは触れずにおこう。
（初出）「ジャパンREAL VOICE VOL2」（メディアソフト）2017年4月
（追記）
この騒動に関するその後については、こちらがほぼ正確に伝えていると思うので参照のこと。
辛氏、番組サイドの徹底した討論を見たかったのに、番組時代が店じまいしてしまう決着は正直残念であった。
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