建設業許可の営業所専任技術者要件緩和
建設業法施行規則の改正に伴い、令和５年７月１日から（実質的には、本日７月３日から）実務経験年数の緩和が施行されました。
実務経験年数の緩和
○建設業法施行規則の改正に伴い、令和５年７月１日から以下の通り、一般建設業許可の営業所専任技術者要件が緩和され、次に該当する方は一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすことになります。
・以下の表に掲げる検定種目に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した者で、大学において同表に掲げる学科を卒業した者と同様に、その合格後３年の実務経験を有する者
・以下の表に掲げる検定種目に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した者で、高等学校において同表に掲げる学科を卒業した者と同様に、その合格後５年の実務経験を有する者
※指定建設業は除く。
※特定建設業許可の営業所専任技術者要件、建設工事において配置する主任技術者・監理技術者も同様の扱いとなります（指定建設業は除く。）。
上記は、下記の法改正に伴うものです
建設業法施行規則の改正
１．改正概要
（１）技術検定の受検資格の見直し
技術検定合格者の技術力の水準を維持しつつ技術検定制度の合理化を図ることとし、
令和６年度以降の受検資格を以下のとおりとする。
・１級の第１次検定は、１９歳以上（当該年度末時点）であれば受検可能
・２級の第１次検定は、１７歳以上（当該年度末時点）であれば受検可能（変更なし）
・１級及び２級の第２次検定は、第１次検定合格後の一定期間の実務経験で受検可能
（なお、令和１０年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による２次検定受検が可能）
（２）一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和
１級の第１次検定合格者を大学指定学科※卒業者と同等とみなし、
また、２級の第１次検定合格者を高校指定学科※卒業者と同等とみなすこととする。
※指定学科とは、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第１条に掲げる学科をいい、建築学や土木工学に関する学科等がこれに該当します。
２．スケジュール
公布日：令和５年５月１２日（金）
施行日：[1] 公布日
[2] 令和５年７月１日（土）
【一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和】
[3] 令和６年４月１日（月）
【技術検定の受検資格の見直し】
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