フジテレビ「上場廃止」を週刊新潮が報道。すでに株主の３分１が外国人。TV事業の転換期ではある。

１．【筆者のコメント】
フジHDの2025年3月期、純利益21.8%減。TV事業は減収減益。不動産業になるか？

労組出身の日枝久氏にコンテンツ事業は理解できていない。

フジ・メディア・ホールディングスが9日発表した2024年3月期の連結決算で、純利益は前期比20.9%減の370億8200万円となった。 アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス（343億5000万円）を上回った。

日枝久は、恩ある「鹿内春雄」の急死以後、クーデターで鹿内一族を追い落とし天皇になったが、20年掛けて「フジテレビ」を衰弱させた。

外国ファンドから見たら、TVという事業の将来性（5~10年）は真っ暗にしか見えていないし、その間だけ株で儲ければ良いだけ。

TV事業の未来の一つは、TVの枠を売る事業。
既に始まっているのが、「トヨタイムズ」。
トヨタ自動車のＣＭだけれど売っているのは「トヨタのWebコンテンツ」という商品。映画のプロモーションと似ているが、

　【参考】ニッポン放送の経営権問題
ライブドアによるフジ産経グループ買収の中核。

ニッポン放送の経営権問題 - Wikipedia

■ＴＶ衰退の構造的な要因

第一要因
言うまでもないですが、消費市場が供給過多・商品の多様化の限界・人口減少及び少子高齢化という背景によって、TVで広告を打つ必要性が激減している。
ビジネス機能としての価値が減衰しているという根本的な事態については一メディア企業がそれを変える事は出来ない。

第二要因
それに加えて、メディア自体の偏向が激しく一番重要な『信頼』を失っているので、「高度の教育を受けた知性の高い顧客層」を失っている。
今のTVの主要顧客層は、ギャルやヤンキー等の知性が低い人。
バラエティー番組に必ずいるギャルタレントは同程度の顧客層の代表。
それだけでも、見る気は失せる。

第三要因
元々日本のTVは、右肩上がりの高度経済成長下でスピード重視でコンテンツ制作して来たので、他者より早く・その場の乗り・思いつきが制作者の根底にある。
スピードが重要というのは、数時間でも早くニュースを届けたら勝ちだという業界全体の『価値観』からきているのであるから、経営者や幹部がそれを根底から変えられない。

「今更じっくり企画した有料コンテンツなんか金になるか？」と言われるので、部下もそうなってしまう。
一部「カンテレ」の様な最後発且つ他のキー局に比較して弱小TV会社が本気でドラマ作っている例外はあるが、東京のキー局自体で内部から改革出来る訳はない。

自分らで素早くできるのは、CMの手法。
CMの様な短時間（例えば50分番組なら5分に1回）に一つ人の気を引く事を埋め込む編集が重視され、それに応えられる芸人MCが重宝される。
ドラマでも、CM直前に次の展開の一部をチラ見させてCMになだれ込む。

その手法を見抜けない視聴者だけが今の主要な視聴者。

バカにするな、と心の中で思ってしまう。

第四要因
これがメディアが主張している「言い訳」。スマホに移行している。

元となった調査は、テレビに関する時間の使い方だけでなく、生活における時間の使い方を幅広く調査したものだ。

2020年 国民生活時間調査概要

　これは、1日のうちに接触したかどうかの調査であり、19歳以下の若者層でのテレビ接触率はほぼ50％ということになっている。この調査は5年に1度しか行われておらず、2015年の調査では、減少傾向は加速していたが、まだ5割を切るまでには至っていなかった。

2015年 国民生活時間調査報告書

　各新聞社がこのデータを衝撃的と報ずる理由は、上のグラフで20代～30代のいわゆるF1層を見ると分かってくる。いわゆる広告が一番効く層が含まれるのだが、ここの数値が20代ではインターネットに大負け、30代で均衡と、テレビ広告時代の終わりを示すには十分なデータだ。

　そしてF1層予備軍の16～19歳がこの数字では、あと数年で20代の接触率も下がるだろう。

　日本の民放キー局は、新聞社資本である。稼ぎ頭であったテレビでは、もう広告は稼げない、と喉元に刃を突きつけられた。黙っていればバレなかったのに、その刃を突きつけたのが広告収入無関係のオノレNHK、という構図なのである。

そうは言っても、面白ければ「Tver」使ってもTVを観るだろう！
そう！重要な事は、「面白いは一つではない」という事。
何百とある「オタク」向けの僅か1・2％の視聴者でも金に出来る手法を生み出せるか？？

まあ、1990年代の百貨店の衰退を見ている様ですね。
近日中に、時間枠を売るビジネスモデルが生まれてくるでしょう。Netflixや任天堂が時間枠を買うとか・・・
その意味で楽しみです。

２．フジテレビ「上場廃止」を週刊新潮が報道。すでに株主の３分１が外国人。クーデターで生まれた「日枝帝国」。利益の半分超が不動産で産経は３４億円の赤字｜みやわきチャンネル（仮）#2302estart2102

みやわきチャンネル　2024/06/07

終わり