電通の衰退はテレビと「運命共同体・一蓮托生」、止められないのか？【ホリエモンチャネル】 TV衰退の根本要因について
テレビ衰退シリーズの一環です。
ホリエモンチャネルの前提を解説しています。
筆者が書いている芸能関連のnote記事全部の前提となる事ですので、できればお読みください。
それでも、ＴＶが生き残る方法はありますが、それはこれからゆっくりと書いて行きます。
その端緒を述べると、「ナラティブ」です。
１．【筆者のコメント】
１）．まず、TVの衰退と電通の衰退は「運命共同体・一蓮托」だと言う事を理解する必要があります。
マスメディアは、限られた枠（番組枠や新聞・雑誌の広告スペース）を押さえる事で独占的に高額で売れる様なビジネスモデルです。
それに対して、ネットでは構造的に広告枠は無限なので、電通は必要ない。ネットの広告で一番に成れたとしても、永遠に対抗勢力が存在する。だからマスメディアの衰退とともにゆっくり縮小していくしかない。
２）．ＴＶの衰退が招いたモノは、広告収入の激減という側面と視聴率の激減と言う側面の二つの面があります。
では、なぜ広告収入が激減したかと言うと、マス広告の必要性が減衰する＝広告効果が減って来たから。
①根底の根底はグローバル化による生産拠点の海外移転
生産設備の国外流出による工場労働者の収入激減が甚だしいので、同じ商品でも低価格になって行く。
自らが工場の海外移転を煽ったので政府も有能なメディアもとっくに知っているが、愚民は気づかないと思って高を括っている。
一方、限られた一部の富裕層浮遊所得（造語です＝金融や不動産などの不労所得）による消費額が支えているので前年比101％超となっている。
生活必需品の新規参入の投資効果が小さいのでおのずと新規参入が減り、投資自体も減って行く。
②消費市場が供給過多に陥っていて需要の減衰となっている事。
めぼしい製品の機能が上がり普通の生活者には必要ないモノとなっている。
日本商品は優秀で長く使えるので、買い替え需要も減少している。
だから、生活必需品の新規商品開発が減少していく。
先進国全体の現象なので、一例として自動車のＥＶ化をでっち上げて買い替え喚起を煽っている。トヨタが返り討ちにしましたが・・・
③少子高齢化による人口構成の変化によって消費市場全体が縮小していく。
人口構成の変化、少子・高齢化と婚姻率の減少が、生活の必需品市場の減少を招いていいる。
同じ人口でも、若者世代が多く家族人数も多ければ、生活必需品市場が拡大していくが、今の日本は逆に少子高齢化で生活必需品の市場が急速に縮小している。
上記３つの理由で、生活必需品の大衆向け広告費は減って行く。
一方、ネットを使ってより顧客ターゲットを絞って広告効果を高める方向に広告は向かっています。
★参考資料：テレビCMとネット広告を組み合わせて活用しよう！相乗効果を生むための4つのポイント
1-2.テレビCMとネット広告（運用型）の違い
テレビCMとネット広告は特徴が異なります。ネット広告の中でも、運用型広告と比較してみましょう。
運用型広告とは、広告主がターゲットや予算、クリエイティブ(配信内容)を自由に変更し、効果を高めることができるネット広告です。
２．2022年の日本の総広告費、7兆円超で過去最高に。「インターネット広告費」はわずか３年で1兆円増加【電通調べ】
「インターネット広告費」の好調な成長に支えられ、2022年の総広告費は過去最高に。
今井扶美（Web担偏執編集部） 電通 調査／リサーチ／統計 | 調査データ
2023/2/28
電通は、「2022年 日本の広告費」を発表した。2022年（1～12月）の日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定している。
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2022年の日本の総広告費、7兆1,021億円で過去最高に
2022年の総広告費は、通年で7兆1,021億円（前年比104.4%）となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となった。そのうちインターネット広告費は3兆912億円（前年比114.3%）となり、わずか3年で約1兆円増加している。
媒体別では「インターネット広告費」が全体の43.5％を占める
媒体別広告費（2020年～2022年）
マスコミ四媒体広告費
マスコミ四媒体広告費は2兆3,985億円（前年比97.7%）。「ラジオ」は増加したものの、「新聞」「雑誌」「テレビメディア」は減少した。インターネット広告費
インターネット広告費は3兆912億円（前年比114.3%）と二桁成長に。
総広告費における「インターネット広告費」の構成比は43.5％まで増加している。
また、テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどの「インターネット動画配信」の広告費を推定範囲とする「テレビメディア関連動画広告費」は、350億円（前年比140.6%）と高い伸びを示した。プロモーションメディア広告費
プロモーションメディア広告費は1兆6,124億円 （前年比98.3%）と微減も、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い、「屋外広告」「交通広告」「折込広告」は前年を上回る結果となった。
調査概要
【調査対象】日本国内に投下された2022年（1～12月）の広告費
３．広告代理店のスタンスの違い
そもそも「広告代理店」とは「マスメディアとクライアントの仲介代理人としてマスメディアの広告枠（新聞・雑誌の広告欄、テレビやラジオのCM枠など）を売買する」というビジネスとして誕生しました。
しかし、日本とアメリカとでは「広告代理店は誰の立場を代理しているのか」という基本スタンスに若干の違いがあるようです。
日本もアメリカも、初期の広告代理店は新聞広告の代理購入（クライアントの代理として広告枠を買う）によって業務を拡大してゆきました。
しかし日本では、その後大手代理店の多くが「メディア側の代理人として広告枠をクライアントに斡旋する」というメディアブローカー的なスタンスを取ったのに対し、アメリカでは「クライアントの代理人として必要に応じてメディアの広告枠を買う」という性格が強くなっていきました。
このためアメリカ（および日本を除く先進国各国）の広告代理店には「一業種一社」という原則があります。
クライアントの代理人であるならば、クライアントの競合になる可能性のある同業種のライバル企業の広告を扱えるはずがないからです。
これに対し「メディア側の代理人」というスタンスを取るのであれば、むしろ一業種一社というルールは社会的公平性を欠くことにもなり兼ねません。日本の大手広告代理店の多くが一業種複数を扱うのはこのようなスタンスの違いが生んだ慣習であると思われます。
ただし、広告代理店がメディア側のスタンスに立つことは決して悪いことではありません。限られた広告枠を最大限に活用する企画を立案し、その企画がもっとも効果を発揮するであろうクライアントを探して売るといったような積極的ビジネスも成り立つからです。
電通と博報堂は、TVの放送枠を購入してクライアントに売る立場と、クライアント側の広告を請け負う立場の両方の立場を取って来たので、ＴＶに関してはほぼ独占状態が長らく続きました。
その事を理解して下記の動画を見ると分かり易いです。
４．【禁断の企業解説】電通はどのように日本を支配したのか？【立花孝志×堀江貴文】電通①
５．NHKはもはや電通の支配下！？ネット広告時代に電通はどうなる？【立花孝志×堀江貴文】電通②
６．NHKはもはや電通の支配下！？ネット広告時代に電通はどうなる？【立花孝志×堀江貴文】電通③
最後に『TV局を作ろう』となった。
この二人かどうかは分かりませんが、いずれ出来ると思います。
７．日本経済界を支配してきた電通の崩壊について立花孝志さんと話しました【堀江貴文,日本経済,闇,対談,切り抜き】
ホリエモンの8ちゃんねる 2022/08/18
終わり
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