何故誰も『日テレ』を批判しないんだ？同じ穴のムジナはかばい合うなら、ジャーナリズムの看板を外して一私企業の戯言としてニュースを流すべきだ。
０．問題の核心２つ。日本の報道企業の大問題です。
１）．ＴＶ・新聞等のジャーナリズムを名乗っている企業は、その看板を外すべきじゃないか？マスごみに自浄作用を期待できません。
ジャニーズの性加害を見て見ぬ振りをし続けたのにジャーナリストってえばっているのは、おかしくないか？
解体的な再出発すべきなのは、テレビ局もじゃないの？
フェーズは、性被害の話からテレビ局が同罪だと言う話しに変わりつつあることまだ感じていない日テレの社長。
ジャーナリズムなのに、６０年前から知っていて自分達の利益の為に報道しなかったから、被害が増大した、ジャニーズと同罪。
コンテンツ製作会社ならまだ
「自分たちの利益構造が壊れるから隠しておこう」
と思ってしまうのだろうが、日本テレビは仮にもジャーナリズムと言う看板を掲げて政府を追及している会社ですけれど。
２）．マスメディアが衰退しているが、その原因は広告じゃ物は売れないと言う事実。
一番大きな環境前提は、日本の消費社会は余りに高度化され、しかもあらゆる市場が飽和化して、マスメディアで広告を流した位で売れない事になっていると言う事実です。
又、どれだけ有名なタレントでどれだけ好感度が高くても、広告に踊らされて商品を購入する人が減っている事。
この問題が、マスメディアの最大の課題です。
新たなスキームを構築できないから、ジャニーズをテレビに沢山出してスポンサーをごまかしたい。
今回のジャニーズ性加害の犯罪露呈が、この二つの課題が露わになってしまわぬように各テレビ局社長も、経団連も必死です。
この二つが明確になったら、テレビは潰れます。だから、「ジャニーズタレントがテレビに出演して、そのCMを流せば売上利益が上がるという幻想を途絶えさせてはいけないのです。
【過去に書いた記事】
■【不遜な話】今回の【ジャニーズの性加害事件】について、めったに見えないスポンサー側の発言を見ていて、ひょっとしたらマスコミ全体への構造を見えていないのかもしれないと思った。問題の核心。
なるべく、社名変更と体制変更で済ましたいのは、ジャニーズだけでなくＴＶ局側の重大な事情。
１．日本テレビがジャニーズに社名変更要請 タレントの起用は「現時点で変更する考えはない」
スポーツ報知 2023/9/26(火)
日本テレビは２５日、東京・汐留の同局で行われた定例会見で、ジャニー喜多川氏の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所に対し、２０日に書面で申し入れを行ったと明らかにした。
申し入れの場では、社名変更やマネジメントの組織分離などの検討を口頭で要請した。
石澤顕社長は今月７日の同事務所の会見、および既に発表している対応策について「補償・救済の観点を示すといった点では、まだ十分とは考えていない」とコメント。会見で東山紀之新社長が明かした「法を超えた救済・補償」について「誰が誰に、どういう考え方で、どういう裏付けで、というものがないと組織が動かない。そういったものがまだまだ未完成」と所感を述べた。
申し入れ書は、石澤社長名義で、東山新社長に宛てたもの。〈１〉被害者との対話を踏まえた実効性のある救済制度および適切な補償〈２〉本当の意味での再発防止策と実行・実施〈３〉タレントが活動しやすい環境整備―の３点をまとめた。２０日午前に同社のコンプライアンス担当がジャニーズの担当者に書面を手渡し、その際に「社名の変更、補償、マネジメントの組織の分離を再考するよう口頭で申し入れた」という。
また、再発防止特別チームが性加害問題に対しての「マスメディアの沈黙」を指摘したことを受け、当時の実態を知る社内外の関係者へのヒアリングを始めたことも明かした。ヒアリングは報道、制作などに携わった関係者に幅広く行われており、検証結果は番組での放送を含めて何らかの形で公表する方針だ。
ジャニーズのタレントの起用については「現時点でキャスティングを変更する考えはない」と説明。２００３年からジャニーズタレントがメインパーソナリティーを務めている毎夏恒例の「２４時間テレビ 愛は地球を救う」については「現時点ではキャスティングは決まっておりません」とした。同事務所は１０月２日に社名を含めた今後の体制などを公表する予定だが、石澤社長は「信頼を得られるような方針を打ち出せるかがポイント。
タレント起用はスポンサーの考えも参考にしながら総合的に適切に判断したい」と述べた。
【過去に書いた記事】
■以前に、「テレ朝はジャーナリズムの看板を下ろすしかない。」と書いたが、日本テレビも「同じ穴の狢」
終わりではありません
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