【トランプ大統領】になったら、為替は1ドル＝120円くらいになるでしょう。高橋洋一

１．【筆者のコメント】
マクロ経済学って大学の経済学部でちゃんと勉強した人しか分からないよね。筆者も解かっていません。

日本のマスコミや一部の評論家が、「円安は日本の危機だ」と騒ぐが、国レベルでは大企業が儲かって税収も増えるので問題ない。
問題は、物価高に追いつけない家計という観点から言っているんだろう。

日本は、外貨準備高200兆円を持っているので、50兆円くらいの外債（特にドル安時代に仕込んだ米国債）を売れば、日本政府がぼろもうけする。
「トランプが円高が問題だと発言しているが、果たして外債を売る羽目になるのだろうか？

【ご参考】外国為替のトリレンマとは？

「国際金融のトリレンマ」とは1980年代に徐々に認知されるようになった国際金融論上の一説です。 一国が対外的な通貨政策を取る時に、①為替相場の安定、②金融政策の独立性、③自由な資本移動、の３つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないというものです。

２．【トランプほぼ確】１ドル=160円だった円安相場が今後どうなるか髙橋洋一さんが全てを話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）

真相深入り! 虎ノ門ニュース　　2024/07/18

日本の通貨が10％安くなったら、日本だけがGDPが増える。

プラザ合意前までは、資本取引を制限して円安に誘導していた。
理論値と円安に誘導していた「差額」が高度成長のGDP総額とほぼ一致するらしい。
とはいえ、売れる消費財・輸出できる商材が無ければそうはならない。そこが分かりにくいよね。筆者も説明できない。

プラザ合意とは、1985年9月22日に米ニューヨークのプラザホテルで行われたG5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）での米ドル高是正を目的とした協調行動に関する合意のことです。 プラザ合意後には、主要国が協調して米ドル売り介入を行い、世界的な米ドル安が進みました。

プラザ合意とは、1985年9月22日に米ニューヨークのプラザホテルで行われたG5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）での米ドル高是正を目的とした協調行動に関する合意のことです。 プラザ合意後には、主要国が協調して米ドル売り介入を行い、世界的な米ドル安が進みました。

プラザ合意により、日本は円高不況と経済構造改革が進みました。

プラザ合意前は、米ドル高円安による輸出主導型の景気拡大が進み、日米間の貿易摩擦をもたらしていました。
しかし、米ドル高が是正されると円高が進み輸出競争力が低下し、製造業などの輸出関連産業が著しい打撃を受け、円高不況が進みました。
プラザ合意によって引き下がった米国の金利は、国際的にも協調利下げに繋がり、日本でも金融緩和が進みました。
円高による不況が深刻化する中、金融政策の緩和と財政的な経済対策が施された結果、住宅投資、設備投資、個人消費の増加など国内需要の回復により、円高不況を脱しました。

これがきっかけで、中国を中心とする海外へ製造現場の移転が進み、30年に渡る不況（＝経済成長が止まる）になった。

ニクソンショックとプラザ合意で日本の成長を止めたのは、アメリカ合衆国が意図した戦略である。
今は、中国を衰退させる為の作戦が進行している。
その一環として、日本に製造現場が帰って来るケースも増えるだろう。

実はそのチャンスなのに、円高に振れるとエクセレントカンパニーの利益は減るだろう。
まあ、その輸出品の総体的価値が高ければ（国際的な競争力が高ければ）利益はそこまで減らないかもしれない。

感覚的には、せめて130円くらいになって欲しいね。

為替は、しょせん国家レベルの経済力の対比で決まる・・・・
そうなんだけれどね。

左翼連中は、貧乏人は生活が苦しい！と言い出すんだけれど、長期的には個人の貧乏と為替は関係ないよ・・と言ってます。
筆者もそう思います。

それでも、世界一の社会主義国家＝日本の格差は本当に少ない。
個人で100兆円の個人金融資産持っている人いないですから。

終わり