【 英・米 中国製品規制強化 】 FirE♯599
中国製の電子機器の使用を禁止する流れが英国・米国で本格化しています。
【 中国製品の使用禁止 】
今回明らかになったのは、英国と米国の動きです。
両国ともに、機密情報に関する情報漏洩を懸念し、その決定を行なっています。
それは、中国の「国家情報法」に関連しての決定です。
■ 英国
中国国家情報法の対象となる企業が生産した機器を、政府の機密の場所に新規に取り付けることを禁じるほか、設置済み分についても取り外しを検討するよう勧告した。
■ 米国
米規制当局は中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の電子機器がデータの安全性を脅かすリスクがあるとして、米国内での両社製品の販売を禁止した。
監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機メーカーの海能達通信（ハイテラ）も含まれる。
【 国家情報法 第7条 】
いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。
この法律は、簡単に言えば、「中国国民・中国企業は、中国政府の指示があれば情報活動に協力する義務がある」ということです。
この法律により、中国のテック企業はその製品から得た情報を、政府に提供する義務が出てきます。
今回、英国・米国で使用禁止となった製品は、監視カメラや、通信機器です。それらから得られる情報は、膨大で重要なものです。
監視カメラであれば、どこに何があるか、誰がいるのかという情報も中国が得ることができます。
その他の電子機器、端末では、個人情報を登録して使用することが多く、そのような情報が中国に握られる危険性があるのです。
【 中国製アプリ 】
電子機器だけでなく、アプリケーションを介して情報が漏洩する可能性は非常に高いです。
SNS業界で台頭しているTikTokは、容易に想像がつくでしょう。
利用者はその情報を中国に渡すつもりで使うくらいでちょうどいいかもしれません。
【 流通する個人情報 】
個人情報が明らかに流通していると感じることはないでしょうか？
私が最も感じるのは、不動産業界です。
とある企業に、マンションの査定の依頼をし他ことがあります。
その後、依頼をしていない不動産会社数社からDMが定期的に届くようになりました。
このように身近なところでも、個人情報の売買は行われています。
つまり、個人情報は売れるということです。
SNSなどのアカウント情報は個人情報そのものです。
ECサイトではクレジットカード情報も保管されています。
これらの情報が、違法に流出した場合、その情報は、ダークウェブなどの特殊な場所で、個人情報詰め合わせセットといった商品として販売される可能性があります。
必ずしも悪用されるとは限りませんが、
個人でも、情報を守ることに意識を傾けておくことは必要です。
【 まとめ 】
英・米での中国製品に対する規制から、個人情報について書きました。
SNSや、WEBサイトへのアカウント登録について、そのリスクについても考慮しておきましょう。
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