葬儀費用がない場合はどうする？？

葬儀費用はどれくらい？？

一般葬の葬儀費用は全国平均で約200万円で、とても高額な出費が発生する傾向です。

地域によってばらつきがあり、例えば北海道だと約150万円ですが、一方で関東圏だと200万円を超えるケースも珍しくないです。

実際のところ、統計の取り方でも違いは出てきますし、年々変化するので葬儀費用はあくまでも目安です。

しかし、地域が異なったり時代が変化しても、一般葬に100万円以上の費用が掛かるのは間違いないでしょう。

内訳はご遺体の搬送やお通夜などの儀式、火葬の手配や人件費といった葬儀費用一式が、全国平均で約120万円ほどとなっています。

通夜振る舞いや精進落としなどの食事、飲食接待費は、同じく全国平均で30万円くらいです。

読経や戒名料が発生する僧侶については、寺院費用の名目で約50万円掛かる計算です。

このように、葬儀に必要な主な3つの出費は、どれも削るのが難しく経済的な負担が伸し掛かります。

祭壇のグレードを下げたり、棺を簡素なものにするなど、費用を抑える方法はあります。

ところが、祭壇や棺を省略することやご遺体の安置に不可欠なドライアイスを根本的に省くのは不可能です。

人件費はボランティアで節約可能ですが、それでも精々10万円ほどの節約に留まります。

特に金額が大きいのは、省略できない祭壇や棺に集中しているので、大幅な節約は難しいといえるでしょう。

その為、葬儀は出費を見直し節約するよりも、費用を捻出したり確保に注力する方が現実的です。

お通夜を省略する一日葬や、親しい人だけで執り行う家族葬は、どちらも全国平均で100万円を切ります。

盛大なお別れはできませんが、経済的負担に関しては無理のない葬儀が実現します。

いわゆる直葬と呼ばれる火葬式は、儀式に必要なものが最小限なので、金額にすると20万円くらいで済みます。

一応、形としてはお別れをするお葬式ですが、規模は小さく質素ですから、少し寂しいお別れとなるでしょう。

20万円といっても、経済的に余裕のない家庭にとっては、やはり高額で負担になる金額です。

葬儀が必要になっても捻出できるお金がないと、費用の捻出や確保に困ることになります。

一般葬だと香典に期待できますが、返礼品の香典返しを用意しなければいけないので、結局のところ赤字になる可能性が高いです。

香典に期待が持てないとなれば、負担が大きい一般葬ではなく、簡略的な一日葬や家族葬が検討されるのも頷けます。

ただ、通常はお葬式といえば一般葬を指しますから、多くの参列者と一緒にお別れができるように、一般葬の実施を目指してお金の確保を検討するのが得策です。

どれだけ検討しても不足が生じる場合は、その時にオプションの選択やプランの変更を考えることができます。

全国平均200万円というのは、予め用意されているプランを選んだケースのものです。

つまり、出費が増えやすい内訳なので、1つ1つ見直していけば減らせる可能性に繋がります。

何処まで減らせるかはケースバイケースですが、100万円台まで抑えることはできそうです。

相場と比べ極端に安い金額で用意されているお葬式は、追加料金の形で加算される場合があります。

表示の金額はとてもリーズナブルに思えても、蓋を開けてみればお金の掛かるお葬式との差が小さく見えるわけです。

ただし、本当に企業努力で削れるコストを削り、膨らみがちな金額を抑えている会社も存在します。

葬儀はお金が掛かる、その常識は多様化やコンパクトなお葬式を望むニーズの増加によって、少しずつ変わりつつあるといえます。

あれこれとグレードを上げたりオプションをつけると、300万円や500万円と簡単に数字が増える世界ですから、上を見上げればまさに青天井です。

葬儀費用がない場合の解決策

何も考えずに手配すると、容易に100万円や200万円の費用が掛かる葬儀は、直ぐにお金を用意できないと困ります。

現金で一括払いをすれば安心ですが、数百万円もの大金を即用意するのは難しいものです。

現実的な選択肢としては、一般葬を諦めて一日葬や家族葬に切り替えるか、後払いや分割払いができる支払いを選ぶ手が挙げられます。

お葬式はプランを小規模なものに変更すると、式場も参列者の数も途端に小さくなります。

盛大にお別れするお葬式のイメージと離れてしまうので、生前に多くの人達と交流を持っていた故人の遺族にとっては、寂しいものになってしまうでしょう。

それでも、葬儀自体を取り止めることはできませんし、何もしないよりは簡略的でもお葬式をした方が断然良いです。

プランの選択は、故人の生前の希望や遺族の意向も関わるので、お金だけの問題ではありませんが、捻出できるお金と照らし合わせて落とし所を見つけることが不可欠です。

より金額が手頃なプランは選択肢の1つとして、葬儀費用の捻出が難しい場合に選べるカードと捉えるのが賢明です。

後払いは葬儀費用の基本的な支払い方で、前払いというのはむしろ非常に珍しいです。

理由は簡単で、それは事前に正確な見積もりを出すのが難しく、お葬式の前後で見積もりと実際に掛かった費用が変わることがあるからです。

つまり葬儀の前に費用を用意する必要はありませんが、最終的にいくらの負担が掛かるか分からないのはネックです。

近年は、支払い方法の充実の一環として、クレジットカード払いを提供する葬儀社もあります。

クレジットカードは利用者の信用で、使える金額の上限が決まりますが、分割払いができるケースが多いですから、高額になりがちな葬儀費用の支払いの解決策になり得ます。

他にも、預貯金を取り崩したり身の回りのものを売るなど、お金を捻出する方法は案外少なくないです。

故人が遺産を残しているのであれば、預貯金から費用を出すことができます。

相続を考えると、故人の遺産に手をつけるのは気が引けるものですが、妥当な金額の葬儀費用であれば、遺産を使っても相続を承認したことにはならないとされます。

妥当な理由なくグレードを最上位にしたり、オプションをつけられるだけつけるのはNGですが、平均的な内容なら故人の遺産で一般葬が実施できます。

故人が残したお金が少ない、あるいは家族も経済的に余裕がない場合は、自治体が提供する市民葬や区民葬という選択肢があります。

自治体が式場やお葬式を提供しているので、民間のようなきめ細かいサービスには期待できないものの、金額が安い点は大きなメリットです。

自治体によって提供される内容が違ったり、プランの内訳や金額も異なりますから、事前に問い合わせたり確認することが必要です。

健康保険に加入している人は、申請を行うことで葬祭費、埋葬料の名目で給付金が受け取れます。

生命保険の加入者も同様に、死亡時に受け取れる保険金がある可能性が高いので、加入している保険の契約書を確認しましょう。

遺族が生活保護受給者などで経済的に困窮している時は、葬祭扶助制度が利用できます。

葬祭扶助制度は、国が負担を肩代わりしてくれる仕組みで、条件を満たす場合にお金の不安が解消します。

借金をして捻出する方法もありますが、誰かから借りれば当然ながら返済の義務が生じるので、借金の優先順位は下げておくのが無難です。

家族や兄弟がいるなら協力してお金を出し合う、不足分のみ頼れる人から借りるなどが現実的です。

利用できる保険や給付金は可能な限り活用して、少しでも負担を軽減することが大切です。

一般的にお葬式は喪主がお金を負担する傾向ですが、法的に決まりはありませんから、協力したり知恵を出し合って負担を分散したり、解決を目指すのがベストです。

葬儀費用がない場合はどうする？？まとめ

全国平均で200万円も掛かるといわれる葬儀費用は、そのお金が用意できないとなると大変です。

グレードを下げたりオプションを減らす、プランを変更するなどの手段は存在しますが、いずれも節約には限界があります。

葬儀そのものを執り行わない選択肢はありませんし、直葬や火葬式で済ませてしまうのは寂しいものです。

落とし所としては、お通夜をしない一日葬や家族葬の選択が現実的ですが、それでも50万円以上の費用は避けられないでしょう。

お葬式は一般的に後払いなので、費用の用意に時間的な猶予はありますが、結局いくら掛かるのか分かりにくいのは困ります。

出費の負担を軽減するには、分割払いができる支払い方法を選ぶのが基本です。

クレジットカード対応の葬儀社であれば、お葬式の後に少しずつ返済していくことができます。

遺族に用意できるお金がなくても、故人が預貯金などの遺産を残していれば、故人のお金を使ってお葬式があげられます。

無関係なことにお金を使ったり、不必要に出費を増やす使い方をすると、相続を承認したことになるので要注意ですが、平均的な費用のお葬式なら単独承認はないです。

そもそも、お葬式は急に出費が発生するもので、何時その状況になるか予測するのは困難です。

だからこそ過去に、遺産から葬儀費用を出しても相続には影響しないことが、判例として出ています。

分割払いのクレジットカードが使用不可能、遺産も乏しく遺族も経済的に苦しい場合は、自治体の市民葬や区民葬が選べます。

遺族が預貯金を取り崩したり、お金に替えられるものを手放さなくても、費用を抑えて葬儀をあげられる可能性があります。

提供されるお葬式は全国統一の基準がありませんから、自治体によって内容や金額は異なりますが、民間の葬儀社より安く済むのは確かです。

健康保険や生命保険に加入しているのであれば、給付金の受け取りや保険金で、費用を賄うことができるでしょう。

給付金を受け取るには申請が欠かせませんが、葬祭費や埋葬料の形でお金がもらえますから、葬儀費用の足しになります。

保険金は、生前に保険に加入していることが前提ですが、高額な出費の大部分を賄える方法です。

生活保護受給者で預貯金がなく、お金を捻出する手段が残っていない場合は、国の葬祭扶助制度でお葬式ができます。

生活保護と同じく、預貯金や財産を全て出しても不足する、身内に頼ることが不可能といった条件はあります。

条件があるといっても、実質的に利用不可能というような厳しい制度ではありませんから、本当にお金に困っていれば利用できます。

完全にお手上げで八方塞がりでも、最終手段に葬祭扶助制度があることを覚えておけば、お葬式を諦めずに済みます。

勿論、自助努力が大前提ですから、家族で出せるお金を出し合ったり、兄弟がそれぞれ捻出するなどの工夫が求められます。

借金はお金を用意する手っ取り早い方法ですが、高額な返済が残ってしまうのが問題です。

100万円以上の融資を受けるとなれば、早々の年収や返済能力が問われますから、経済的困窮状態にある人だと借金も難しいです。

審査に時間を要したり、過去の借り入れと信用が結果に影響しますし、確実にお金を捻出できるとも限りませんから、選択肢としての優先順位は低いです。

やはり、より確実で実現性の高い方法で捻出を試みるのが、お葬式をあげる上での基本的な方針となるでしょう。

案外使える手段は多くありますし、困っている人を助けてくれる制度も存在しますから、活用できる手を覚えておけば安心です。

分割払いに対応していない葬儀社でも、相談次第で柔軟な対応を見せるケースはあるので、ダメ元で相談してみるのもありです。

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