日本のコロナ補償はすでに動いている
おはようございます。
昨日はアメリカのコロナ補償について書きましたが、日本の補償が遅れている現状についても「マスク2枚」と軽いジャブを入れました。
記事を公開してすぐに、Twitterのフォロワーさんから日本でも無担保の貸付けが始まってますよ、とコメントいただきました。
日本の状況については詳しく調べていたわけではなかったので、ハッとさせられました。
実際に調べてみると、コロナの経済への影響に対して色々な対策がすでに動いていることがわかりました。
和牛券やマスク2枚の話がセンセーショナルであまり注目されていないだけで、日本政府はちゃんと動いています。
今日は、日本で今現在動いているコロナ関連の経済対策の内容をまとめます。
雇用調整助成金
厚生労働省は、「雇用調整助成金」という助成金を支給していて、コロナの影響で緊急の特別措置を導入しています。
今回のコロナ感染など経済上の理由で事業活動が制限された企業に雇用を維持してもらう目的で、国が休業手当の一部を補填しています。
従業員を休業させた時などに、その内容や条件に応じて支払われます。
支給される額は、休業などの対象の従業員一人あたり一日8,330円までとなっています。
「雇用調整助成金」の申請には色々と条件がありますが、コロナの影響を鑑みて特別な措置が導入されています。
例えば、支給を受けるための指標として売り上げや販売量が「従来と比べて3ヶ月の期間に10%以上低下した場合」が条件でしたが、4月から6月にかけて「1ヶ月の期間に5%以上低下した場合」と条件が緩和されています。
また、上限額に達するまでの助成率も、期間内は10%程度引き上げが行われています。
厚生労働省のホームページから最寄りの申請窓口を確認してください。
緊急小口資金貸付
各都道府県社会福祉協議会では、低所得者の世帯に対して生活費の貸付けなどを行っています。
これは低所得者向けに元々ある制度なんですが、コロナの影響を踏まえ貸付けの対象者を低所得者以外に拡大する措置がとられています。
これによって休業や失業などによって生活費に困っている方も、保証人なしで無利子のローンを借りることができるようになりました。
貸付けの上限額は、学校などの休業や個人事業主などの特例の場合は20万円、その他の個人は10万円までとなっています。
ローンの支払期限も、通常の12ヶ月以内から2年以内へ延長されています。
厚生労働省のホームページで詳細や、申し込み窓口となっている都道府県社会福祉協議会の連絡先が確認できます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、影響を受けた中小企業に対して最大3億円までの融資を無担保で提供しています。
融資を受けた資金は、設備投資や長期運転資金に使用することができます。
返済期間は、設備投資の場合は20年以内、運転資金の場合は15年以内となっています。
利率は、条件付きで3年目まで基準利率の-0.9%という特別利率が適用されます。
詳しくは、日本政策金融公庫のウェブサイトで内容を確認してください。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
こちらは商工会議所や商工会の指導を受けている商工業者が、保証人なしかつ無担保で利用することができる融資です。
利用するには商工会議所の推薦が必要になります。
新型コロナの影響を受けた商工業者は、通常の融資額とは別枠で1,000万円の追加融資を受けることができます。
こちらも追加融資分に関しては、通常の利率の-0.9％という特別利率が適用されます。
詳しくは、日本政策金融公庫のウェブサイトか、商工会議所へ連絡して内容を確認してください。
日本政府もわりと頑張ってはいるが…
こうして内容を見てみて、日本政府は政府系機関を中心に緊急融資などの対策をすでに講じていることがわかりました。
限られた枠組みの中で、最大限の対応をしているのだと思います。
たしかに政府の対策が「布マスク2枚だけ」というのは言い過ぎですね。
センセーショナルなところだけが、独り歩きしてしまったという印象があります。
今のところ、日本の新型コロナの経済対策は、融資などの金融政策が中心です。
これはこれで一定の効果を上げるはずですが、すべて申請主義で行われています。
申請主義では、こういった制度があるのだということを知ったうえで、自分で申請しに行かなければメリットを享受できないのです。
今回紹介した対策の多くは、メディアではほとんど取り上げられておらず、政府も積極的に情報を発信していません。
そもそもほとんどの日本人は、そういった対策があるということを知らないのです。
僕は今回、そういった対策がすでにあるのだということをたまたま知り、積極的に調べてみました。
その結果、今ある対策はどれも非常にわかりにくいなと感じました。
まず、コロナの経済対策に関する情報が、一か所で手に入りませんでした。
そして見つけた情報を読んでも、対象者や提供の条件が複雑ですぐには内容が把握できませんでした。
要するに、利用できるまでのハードルが高すぎるのです。
この問題の本質は、その辺りにあるような気がしています。
「布マスク2枚」の話が発表された時に、あたかもそれしか対策がないかのように報じられたのは、その辺に理由がありそうな気がします。
ドイツでは、現金が個人の銀行口座に直接振り込まれました。
今一般的な国民が期待しているのは、現金給付などの手続きや条件などがない、単純明快で誰もがメリットを享受できるような施策でしょう。
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