#4 代行会社に依頼した費用を調査してみた 2020.4.15

１、任意の社労士事務所に見積り依頼

　先日、「雇用調整助成金」初回の計画届と申請書を自社にて作成し提出しましたが、（詳細はこちらの記事参照ください）
今後弊社で休業を継続した際に、雇用調整助成金支給申請における代行を外部に依頼した際の費用感を調査してみました。

自社での作成ではなく、
「代行」をご検討されている方の参考にしてみてください。

２、社労士事務所からの回答内容

「雇用調整助成金」「代行」　
のワードでwebサイト検索しトップページ内にヒットした東京都内の某社労士事務所様へ、今後の雇用調整助成金支給申請における代行を依頼した際の費用感を問い合わせてみました。

下記、先方からの返信メールの抜粋です。

さて、お問い合わせ頂いた弊所の雇用調整助成金申請代行報酬ですが、
受給助成金額の30%+消費税です。
最低保障額は税別15万円です。
助成金が振り込まれたら当所報酬をご請求させて頂きます。雇用調整助成金申請代行業務の流れについてご案内致します。
その前に何点かご質問等させて頂きますので、ご回答下さい。

●御社の資本金、従業員数・雇用保険被保険者数・社会保険被保険者数、
　既に、休業をしている場合には、休業した人数と各人の休業日数をお知らせください。
　また、今後休業を予定している期間、人数と各人の休業予定日数等をお知らせください。
●就業規則や会社カレンダー、雇用契約書、労働者名簿や出勤簿・賃金台帳等各種法定帳簿類は整備されていますか。
　雇用保険や社会保険等各種保険に然るべくご加入されていることも併せてご確認下さい。
●最近1か月分及び前年同月の売上高を確認できる「月次損益計算書」「総勘定元帳」などの書類はご用意できてますか。
　契約後に必要資料の詳細等を改めてご案内いたします。
●直ぐにでも当事務所にご依頼するおつもりはありますか。

次に、雇用調整助成金申請代行業務のお手続きの流れについてご案内致します。
これから休業を実施する場合には、本来は事前に計画届を休業実施2週間前まで（初回の場合）に当局に提出する必要があります。
先に休業をして事後的に休業計画届出をすることも特例で認められています。（現在は６月３０日まで）
計画届提出のためには、上記以外にも登記事項証明書・雇用保険適用事業所台帳等諸々確認資料が必要です。
（手続の簡素化も予定されていますが、当局から特段の指示がない限り今後も上記売上高の確認資料等は必要です。）
申請する月の前月と前年同月の「月次損益計算書」などの書類が必要となります。
御社の確認資料のご用意と当所の確認と計画書類等の作成のため、業務委託契約を締結し正式に業務を受託してから
申請までに１～２週間程度かかるかと存じます。
初回の計画届は1年間分（対象期間）の内の1月分（判定基礎期間）です。
当所との業務委託契約も有効期間は対象期間と同じ1年間でお願いしております。
（勿論、途中で業績が回復し休業の必要がなくなった場合には、休業しないで頂いて結構です。）

休業の計画は毎月の給与締日毎に（判定基礎期間）事前に計画届の提出を行います。
休業が実施された分については、毎月助成金の支給申請を行います。
支給申請の際にも毎回、出勤簿や賃金台帳など各種確認資料が必要となります。
（賃金台帳も本助成金制度が要求する項目を踏まえて正しく作成する必要がありま
す。）
休業計画届出や支給申請には期限があります。支給申請書類の作成や資料の確認のた
めの時間も必要ですので
期間厳守でお願いしております。

支給申請後、支給決定がなされ助成金が振り込まれたら当所報酬をご請求させて頂きます。
前述したとおり、弊所報酬は受給した助成金額の30%+消費税となります。
一月の受給金額が50万円よりも低く助成金額の30%が15万円を下回る場合には、税別15万円が当所報酬の最低保障額となります。
継続して休業をする場合には、毎月計画書を提出し、各月（判定基礎期間）毎に支給申請をし、支給がなされる月（判定基礎期間）毎に当所の報酬をご請求させて頂きます。
税別15万円の最低保障額は判定基礎期間各月毎となります。
ご確認・ご検討のほど宜しくお願い申し上げます。

３、まとめ

■費用感

毎月（休業する月）ごとに
受給助成金額の30%+消費税
最低保障額は税別15万円

判定基礎期間ごと（休業する毎月）に上記費用がかかる。

例）
■３月、4月、5月、6月と休業し
■各月ごとに下記の助成金額が支給された場合
　3月：100万円、4月：120万円、5月：80万円、6月30万円

＝代行会社への支払報酬額＝
3月：100万＊30％＝30万円
4月：120万＊30％＝36万円
5月：80万＊30％＝24万円
6月：30万＊30％＝9万円→最低保証により15万円
合計１０５万円

３３０万円（助成金支給総額）ー １０５万円（支払総額）
＝２２５万円（残額）

注記：内容メール内に記載されている必要書類（就業規則や会社カレンダー、雇用契約書、労働者名簿や出勤簿・賃金台帳等各種法定帳簿類）が整備されていない場合は、おそらくその作成費用が別途かかると思われます。

■サマリー

代行委託することは、全く無駄とは思いません。

むしろ
プロに依頼することで、
「経営者として、このコロナ禍からのV字回復のための生産性ある動きをする時間とパワーを確保する」ことは非常に重要です。

難しいのは、
いつまで続くかわからないこの状況下で、
「試算」し、そこから「判断材料」をあぶり出し、
そして「決断」することなのだと思います。

４、追記：（4/17）

　

　後日、社会保険労務士と月額顧問契約をしている友人が、この度の助成金申請を顧問先に依頼した際の費用感を教えてくれました。
雇用する人数にもよりますが、着手金（3−5万）、成功報酬（15％）とのことです。やはり顧問契約がベースとしてあるかないかによって金額は大きく変わりますね。
とはいえ、今回の調査先は結構高いと思います。。。

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