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【傍聴メモ】教育勅語やパールハーバーとの協定問題など、2023年12月19日広島市長記者会見

別件があって参加することが叶わなかったのですが、動画配信を聞きました。
ざっとテキストにしましたが、ぜひ動画で見ていただきたいです。

教育勅語の件については、35:45あたりから49:40あたりまで。

広島の平和記念公園と米・真珠湾の施設との間の姉妹公園協定の件については、13:05あたりから19:57あたりまで、および56:15あたりから最後まで。

以下、粗々のテキスト起こしです。

幹事社・中国新聞:
最初に核兵器条約についてお伺いします。先日、ニューヨークで第2回の締約国会議が開かれまして、最終日には核抑止論を否定する政治宣言を採択されまた、まずはこの会議の市長の感想についてお聞かせください。

また日本政府は第1回の会議について今回もオブザーバー参加を見送りましたが、次回は2025年の被爆80年の節目に開催されます。次回会議、市長として日本政府にどのように参加を促していかれるかも教えてください。

松井市長:
今回の締約国会議ではですね、私自身はまああの一般討論演説の場でですね、平和首長会議の会長という立場でスピーチを行う機会がありまして、そこではNPTの核不拡散条約の第6条に規定されております。核軍縮の誠実交渉義務ですね、これが遵守されてないことなどを指摘した上で、各国が、NPTとTPNW、核兵器禁止条約ともに、核兵器のない世界に向けてこの両立し、あるいはその補完性、こういったものを保ちながらですね、機能していくようにするための取り組みを進めるということを強く求めたところです。

こうした中で、最終日に採択された政治宣言を見てまいりますと、核兵器禁止条約と、核不拡散条約NPT、この補完性といったものが再確認されるとともに、核抑止力を正当化しようとする試みは、核拡散の危険性を高めているとして、各国にそうした政策を終わらせて核兵器禁止条約に加わるよう呼び掛ける内容というものが盛り込まれました。

このことは、広島の思いと思いを同じくする国の為政者はですね、確実に増えてきている証しというふうなものとも捉えられます。そういう意味では核抑止論からの脱却を促す国際世論を醸成していく上でですね、意義のあるものだというふうな受け止めをしてます。

こういったことを踏まえて日本政府に対しましては、核の傘の下にありながらも、今回の締約国会議に出席して、同会議での議論の展開を確認した国もあるといったことをですね、伝えた上で、オブザーバー参加を核保有国と非核保有国との橋渡しを果たす一つの手段として考慮するようにですね、引き続き、国要望などの機会を捉えながら粘り強く働きかけていきたいと考えています。

広島市広報課:
はい。それではこの件に関しまして質問がありましたらお受けいたします。質問される際には、社名とお名前を名乗ってからお願いします。なお手話通訳の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりとおっしゃっていただきますよう、お願いいたします。それでは質問のある方いらっしゃいますか。

NHK:
締約国会議について。市長がおっしゃったように今回オーストラリアはじめですね、核の傘にある国の参加であったり、それとともに今後核被害者の支援などであの接点を持ってくっていうことが確認された、とても大事な会議だと思います。

次回被爆80年ということもあり、ここでやはり日本政府が再び三度出ないとなると、かなり国際社会に逆に強いメッセージになりかねない懸念がかなりあると思いますが、粘り強くとおっしゃっていましたが、今後の働きかけ、具体的にどう強化されていくのか、今現在を考えましたらお願いします。

市長:
強化って私の力を高めるというね、やり方じゃないんですけど、今回の状況でも、今申し上げたようにですね、オブザーバー参加する国が第1回の締約国会議でもありましたしね。2回目でもこういったことがあり、さらに、締約国会議の取りまとめがより、何て言いますかね、しっかりとしたものとして構築できたんですね。

そして、現行の核不拡散条約とのですね関係も、きちっと整理できて、禁止条約そのものが不完全だとは言われますけどね。これ、実際核保有国が入ってないからですしね、核保有国が入った上で、どういった形で、核兵器禁止するためのその手順を作るか、あるいはどういったチェックシステムを作るかを議論しなければいけない。

そうすると、そういった核保有国を取り込むための条件のあるものを整えていくプロセスを、この締約国会議あるいはその、何て言うんすかね。検討会チームをいろいろ立ち上げて捉えますから、その進捗状況を見ながら、こういったアプローチをしてるんですよ、ということを改めて伝え、そしてそういったアプローチに対して、オブザーバー参加するそういった国々の考え方を私なりにまた確認してですね、こういった考え方で行けるんじゃないでしょうかということを、いろいろ示したいと思うんですね。それが粘り強くということだと思うんですね。

最終的には日本国政府が今、核の傘に入ってるという状況ですから、核を持ってる国あるいはそのグループですね、そことの何て言いますか、関係性をどう構築するかということになっていくわけですけれども、広島とすればですね、被爆国という、多分世界の例を見ないこの国の立場ということをね、しっかりと言い、そして目標を共有できる各国首脳じゃないかと、G7で確認できてるわけですからね。そういったところ一致点があるということを、忘れないようにしながら、現下の問題を超えて一層追求するためのね、方策としてぜひ考えてもらいたいということをね、強くというか、繰り返し、条件が整えばそれを付け加えて、説明し、粘り強く働きかける。こんなことを思っています。

中国新聞:
核兵器禁止条約の締約国会議と関連してなんですけども、この帰りの際にハワイにも市長寄られていると思います。平和記念公園とパールハーバー国立記念公園の協定締結後では初めての訪問だったと思いますが、改めてその訪問を終えての市長の所感と、協定の具体的な今後の取り組みについてお伺いします。お願いします。

市長:
このパールハーバー訪問は、姉妹都市の協定を締結してね、なるべく早くですね具体化といいますかね、それを話し合うということをしたいと思ってる中で、アメリカ・ニューヨーク行きましたんで、その帰り道によるということで、訪問日程を双方で調整して決めたんですけども、ざっとパールハーバーでの動きを申し上げると、ニューヨークを離れて12月1日のね、日にパールハーバーの国立記念公園を訪問するということをしました。

その公園の視察については、姉妹協定をね、締結する時に、そちらに足を運ばれたトム・レザーマン管理監督者、この方を中心に案内をしてもらいまして、そしてまた、その公園内で協議するという時間を持ちました。

公園の中ではですね、視察ということで、ユタ記念碑とか、オクラホマ記念碑、それからアリゾナ記念館、そしてビジターセンターとこういったところをね、視察してきました。

実はビジターセンター、アリゾナ記念館、ちょっと2012年のときにも、訪問した際に間違いなく訪れているところなんですけども、自分からすると、アリゾナ記念館に行く船があるんですけどね。その中で、いろんなお客さん乗ったり、船でちょっと説明なんかがあったりするんですけどね。ビジターセンターでも展示内容があるんですかそれを見ますとね、以前から比べると、自分なりに説明聞いてて、相当客観性を持たせたね、内容に変わってきたなという風に思いました。

そして、特にビジターセンターの佐々木禎子さんを紹介するパネルと、それから日本の子供たちがおった折り鶴、千羽鶴ですね。千羽鶴を展示するコーナーがあったりしましたんで、これは私がパールハーバー行ってその翌年に佐々木さんの甥御さんに会った、お兄さんのお子さんと会って、ビジターセンターの方に折り鶴を提供するんだっていう話をされてて、それがまさにこれだなということで、確認したんですけども、そういうのを全部含めて、要するにパールハーバーの主張というものをちょっと客観化しながら、また、こちらと理解をしあうと言いますかね。広島側のその展示も入れてですね、いくという雰囲気がずいぶん出てきてたっていうのが自分の受け止めであります。

ですからそういう意味では、素直な感想としては、あのとき、和解による平和というのを、やるのは、我々の願いといいますか、みんなでやりましょうみたいな話をしたことがいくらか、成果も出てきてるかなというふうな思いとして受け止めたんですね。

それを踏まえて、改めて米国との間では、まずね、やはりなんといっても、時代がどんどん変わるんだから、青少年の交流をね、することに。戦争ということを一切知らない、過去を知らない方々にどういう形で情報をね、提供していくかということはとても重要なんで、その青少年を中心にした交流をして、その中身、企画展ですね、開催するから、象徴的なものとして広島は被爆樹木をいろんな形で皆さんにお送りしてるっていうようなこともあるんで、と言ったら、はい自分の方からすると、パールハーバーの攻撃された頃からずっとある樹木があるから、それは証言樹木と言っていいかわかんないけどありましたので、だったらそういったものをね、交換していくという中で、いろいろ理解を深めるということはどうかと。

もしできればね、我々はまだ来年度予算を組む時間があるんでね。そっからでも予算措置をしたいというような話をいたしましたら、相手方もその提案を踏まえてざっと見て自分たちのことを考えたんでしょう、いろいろ提案については短期的、長期的に分けて検討するっていう、整理すると、ここから二、三年かけてでもですね、できるものからやるという方向でかつ、今後詳細を詰めていくということをやろうじゃないか、っていうお話して一応締め括った、そんな状況です。

ですから、そういう意味では、相互のね、理解を深めると、こういった方がおられるんですかね、そういったその方をしっかりとつかまえてというか、そういう方と仲良くするっていうか、理解を深めるという動機づけを持ってる方としっかりいろんなことをですね、実行していくということ。未来志向での取り組みをですね、確実に進めるということ。本当にやりたいという風に思いました。

広報課:本日、時間の都合上次の質問に移らさせていただきます。続きまして2問目をお願いいたします。

幹事社:
2問目行きます、サッカースタジアムについて伺います。今月28日に中央公園でサッカースタジアムが完成します。建設決定からこれまでを振り返って改めてまちなかスタジアム完成への市長の所感をお聞かせください。

市長:
ずいぶんね、長い時間だったんで、ざっくり申し上げますとね、サッカースタジアムの建設、まさにその、検討段階から県、商工会議所、サンフレッチェ広島それから県のサッカー協会、こういった方々も交えて多くの関係者といわば連携して取り組んだと、そういったものを成果だという風に受け止めてます。

そしてまああの、建設に関わる寄付などにつきましてはですね、とりわけ商工会議所の取り組みの場でもあったりして、企業からは予想を超えるご支援いただいた。個人の方もいろんな形でご支援いただくということがありまして、非常にありがたいことだったということで、それが素直な気持ちであります。

あと、その、サッカースタジアムの位置付けとか、そういったことに関係しますけども、今言ったように多くの方と一緒に取り組んだ施設設置でありまして、やっぱ広島の新たなシンボルという、そういう思いで取り組んで、それは完成という運びになった、もうすぐ完成だなとそんな感想であります。

そうしますと、作る段階から出来上がったら、その、県全体のね、持続的な発展に繋げるためにどうするか。それが都心全体として、そんな議論しながらやってたもんでありますのでね。スタジアムを核としながら、まずは今年開業いたしましたひろしまゲートパークプラザ、それから付近にあります広場ですね、隣接するエリア。それから今度ちゃんと仕上げていきますけども広島城三の丸と、こういったところとうまく連携させながら、回遊性を確保して、都市の活性化を担う、そういった施設にぜひともしていきたいというのが一つ。

それから、スタジアムの位置関係からすると、平和記念公園のね、北側に位置してます。そして、サッカーなどいわゆるスポーツを平和ということをコンセプトに、国際交流できるスポーツでありますので、そういったサッカーなどの機会も捉えて、やっぱ記念公園との繋がりをうまく使いながらね、平和の発信というんですかね、そういったことはできる運用方法ですね、しっかり考えていくと、こんなことじゃないかなと思ってます。

ですから、もうじき完成するこのスタジアム、これを名実ともに、皆さんと一緒に作り上げた広島のサッカースタジアムとして、末長く愛されて魅力あるものにする、その運用ですねこれから一緒になってやっていきたいという風に思ってます。

広報課:
はい。はいそれではこの件に関しまして質問がある方いらっしゃいますか。

中国新聞:
いよいよ完成ということで若干、過去の経緯も遡って質問させていただきます。サンフレッチェが2012年に初優勝して、先ほど市長もおっしゃったような検討協議会というのができて、その後最終報告を受けました。その後、県と広島市と商工会議所が検討していって、みなと公園が優位という方向性を打ち出したんですけど、当時サンフレッチェ広島の久保会長が、やはり市民球場跡地が良いということで独自案を発表してですね、みなと公園なら使わないという表明をした。こういう場面もありましたが、この状況のときの当時の市長の思いをですね、ぜひきかしていただきたいなと思います。

市長:
今申し上げたいろんなご議論があったというのが今の私の立場ですね。実際市長になってすぐにはですね、やりたかったのは、旧市民球場跡地、市民球場がなくなってね、なくなって3年目の市長かな。せっかく空いたところがあるんで、それをどう活用するかということを、前の市長さんの研修も議論できてなかったと思う。そして、市議会の中でね、いろんな議論が起こって、うまく動いてないということを聞いて、ああそこをどういうものにするかということをきちっと議論しようと、そして、中央公園全体のね、あり方をみんなで移動するためにということで、その跡地活用を含めていろんな議論を始めた中でですね、だんだん、使い方についてですね、球場跡地の使い方がいろんな多面的なものにしていくっていうアイディアを出て、考え始めるとですね、その隙を突くかごとくね、そこにサッカースタジアムを作らなきゃいけないという意見が、いろんなところから聞こえてまいりましたね。

そのまとめをする前ぐらいには署名活動とかって、こちらのやってるいろんな検討作業をですね、中断する火の如くこういった動きがどんどん出てくるというようなこと亜あったものですから個人の方がどこ言ったという以前のところでいろんなね、思いを持った方がおられて、その議論を整理するのがとても大変だったというような印象。

その中で、最終的に久保さんがちゃんとメンバー構成してちゃんと表に出てやろうじゃないですか、ということをやるとそのまとめとしてそういう発表されたという。もっと根が深いいろんな方がいろんなとこでね、いろんな意見を言い合い、そしてマスコミもね、いろんな立場で言われてましたよ。そんなとこですね。

中国新聞:
ちょっと重ねてなんですけど、そういう市長の思いも十分わかるんですけど・・・

市長:
事実をもうしげました。

中国新聞:
もちろんわかりました。私はぜひ当時の市長の思いを可能ならお聞きしたいんですけど。というのがやっぱりあのサッカースタジアムを語るにおいては、先ほど申し上げたサンフレッチェと県、市、商工会議所の溝があったところをどう埋めるかというのが非常に山場だったと思いますので、当時ですね、いろいろ私達の取材しましたけど、かなり市長は久保さんに対してもかなり不信感というか、お怒りのところもあったという風に聞いてますけども、そんなことないですか。

市長:
ですから、個人的にね、そんな今言われた方を立ててやってたんじゃなくて、いろんな意見がある中で、いわば代表としてのね、立場で言われていたという思いなんですよ。であれば、久保さん以外に言われてる方もちゃんとね、言えばいいじゃないかという思いでした。ただ、私は、そのサッカースタジアムを作らないっていうんじゃなくて、きちっとした跡地の議論をさせてくださいと。その中で、どう扱うかといったらですね、じゃあサッカースタジアムは作らないのかと、それをわーっと書くわけですね。

そうじゃなくて、作るということは作るんだけど、球場跡地に決め打ちしないでくださいと。そこをどう使うか議論してるんだから、これを作れということ以外議論しないみたいなね、議論はしないでください、ということを申し上げたつもりです。それはなかなか通じなくて、同じ方が聞くんですよ。どう思うんだって言うから、そういう議論しないと。いつも議論するんですか、そんな中で久保さんが出てきたりすると、その意見をどう思うかと聞かれるから、それは、ね、決め打ちしないでほしいと申し上げたという風に受け止めてくださいと。喧嘩してるわけではありません。

中国新聞:
あの市長の中では10年にわたって非常に長いんですけど、協議がですね、市長の中では、もうサッカースタジアムは絶対作ろうという風に内心で思ったタイミングというと、このあたりになるでしょう。

市長:
それはですね、皆さんが合意して、そして、2ヶ所まで絞り込んで、私は場所をね、その議論する、その中央公園のね、あのあり方についての議論は、ですから1回、中間報告みたいのをまとめてやめたんですよね。

そちらをやりたかったんですけどサッカースタジアムの場所を決めないといかんといわれた。じゃあ、そちらの方の議論について場所を議論するのにね、どうするかと言われるから、市内広くまず見てくれと。そしたらいやいや、都心部じゃないとね、つまんないんだという。日本でも初めてのね、都心のサッカースタジアム、そういう象徴で、あそこが開いてるんだ、という。もうこういう話がそこに行く前にちゃんと議論させてくださいということを申し上げた。

だけど、こちらで球場全体のいろんな空き地も考えながらやろうっていう議論を結局、停止せざるを得なくなって、このための議論というので今のメンバーに特化して議論していただくということで、そして市内で7、8ヶ所ね、場所をまず決めていろいろ議論しながら絞り込むっていうことをやって、途中で実は今決まったね、市営住宅、南側ね。私は途中で、そこもね、どっかに入れて議論してくださいねとお願いしましたら、この経過はね、そこの部分はほとんど議論しないでみんなね、あれは無理だということで実はパスしたっていうのが途中であって、あっと思ってですね、そしてしばらくすると、旧市民球場跡地とみなと公園って二つになったんですね。

それで、それならば、球場跡地はもう少し使い方をね、もっと残したかったんで、なるべくみなと公園の方でやってほしいなということで、そういうふうな動きをいたしました。これ、結果としてうまくいかなかった。そんなもんですから、もっぺん悪いけども、その議論を少し前に戻して、もう少し場所を広げて議論してくださいということをお願いしたんですね。

それやるんだったら、そんな今の場所のところはね、市営住宅に住んでおられる方々の問題あるからね。それへの対処しないといかんということになりました。じゃあ、ということで、職員私、貼り付けてね、住民の方と一生懸命やりましたよ。

そしたら、そっちの方はこんなね、反対な議論するとかってどんどん流れるわけですよ。議論してるんだからね、問題点を吸収すべくやってるんだと。そのときに、どうするんですかと聞かれるからね、うまく整えていけば、やりますよと、作る気はあるけどもね。どうするかということですね。

ですからそういう意味では、終始一貫作らなきゃいけないし、作るためにどうするかという思いでやってるのかですね。どこで決定的に作ろうと思ったかみたいな質問もね、非常に私としては、なかなか答えづらい。やるべき議論をずっとしてたというのは間違いない。

中国新聞:
最後に、事実関係を短く1点お願いします。あの1回目のサンフレッチェの優勝のときは、あの過去の記者会見録を見ると、市長はあの、自宅のテレビで観戦してらっしゃったというやり取りみたんですけど、それは何か、現地に行かずにテレビで見てたってのは何か事情があったんですか。

市長:
特段理由はない。

中国新聞:
テレビで見てらっしゃったんですよね。

市長:
多分そういう取材だったと思うんです。

中国新聞:
何か現地に行ってもよかったかなって。

市長:
それはファンであれば行きませんかっていうことをね、そういう風に聞かれるから、なければいいと思います。テレビで見たりはしてますよ、というやり取りだったと思いますよ。

中国新聞:
わかりました。

幹事社:
旧陸軍被服支廠について伺います。広島県所有の3棟のうち、1棟を市に無償譲渡する案が協議されています。1号棟は平和学習等の活用、残りは地域住民の活用や宿泊観光拠点としての活用が想定されています。市長は先日の議会で前向きに検討するという考えを示されましたが、何号棟の譲渡を希望されるかなど、現時点でのお考えはありますでしょうか。

市長:
この度の県が公表した活用イメージなるものの理解なんですけどもね。重要文化財に指定するかどうかということに関わってですね、県と文化庁が、あの協議をされたと。そんな中で文化庁の方から活用方針の整理を求められたというふうなお話がありまして、それで国と県と市で構成する旧陸軍被服支廠の保存継承に係る研究会、ずっと転がしましたからね。

その場で、議論された中でですね、3棟のうちじゃあ1号棟を部屋学習等に活用するというイメージが描かれて、こういう風なものだという発表があったと思うんですね。だから、この国県市のやってる研究会の中でのお話をまずしっかりしていこうという立場でやってますから。

そしてさらに、無償譲渡に関しましても、現時点では県の方からそういった状況の中でね、1棟は、わが市にね渡してもいい、こういう話ありました。ですから、国県市で作ってる3者で構成する研究会ですからね。ここでの議論をしっかりした上で、それをちゃんと受け止めてですね、具体的な対策を決めていきたいと思ってますんで、今あのわが市としてこういう風に思ってるっていうことは、正直言って持ってません。協議の中で、わが市の役割をどういう風に認識していただけるか、それを踏まえて、しっかりとした対応したいとの思いでいます。

広報課:
本件に関しまして、ご質問がありませんいらっしゃいますか。はい。この件に関しましては以上となりまして4本目をお願いします。


松井一実市長が作成した研修資料より

幹事社:
教育勅語の引用について伺います。広島市の新規採用職員研修で、市長が研修資料に教育勅語の一部を引用していたことが先日明らかになりました。教育勅語を研修で取り上げた経緯と理由について、改めて市長の考えを聞かせください。

また教育勅語は現行憲法の理念に反するとの指摘もありますが、市長は教育勅語をどう評価されるのか。また来年度以降の研修でも取り扱われるのか、重ねて見解をお聞かせください。

市長:
はい、教育勅語、教育に関する勅語の件ですけど、これは実は私が、マスコミの皆さんの若手の方を集めてちょっと懇談会を開いてね、その場でここ10年ぐらい使ってる資料で、こんな研修してますよ、と資料を示した、その中の一部なんですけどね。そのときにこんな使い方をしてますよってことを紹介してるんですけどね。

そういう意味ではこの資料そのものは、市長になって翌年の平成24年度の新規採用職員研修から、使ってましてね。その中で自分は座右の銘が温故知新であるという考え方を示したりする一例みたいなことで、やってますし、その当時この資料を使ったのは、そうですね、教育勅語に関してね、市長になったりして、あれが正しいものだとね、きちんとしたその思想を展開しないとね、日本の国のその教育とかが荒れるというようなことを主張される方がおり、

かたや、ああいうものが否定されてね、その旧憲法下のね、違法なもんなんだと。だから絶対やっちゃいかんと、そういう両方のご意見を受けたりしたともんですからね、自分としてそれをちゃんと認識して、ね、とりわけ一市民じゃなくて市長っていうか公の立場に立った上で、そういったいろんな意見がある中でね、自分の立ち位置をどのように決めたらいいかなっていう、そんな気持ちでね、この資料は使える、ということで入れたんですけど、全部じゃないけど、象徴的な部分を自分で選んでみて、使うと象徴的な説明ができるなと思ってやった一例なんですね。

そしてその使い方は、いろんなことを言われるという所以はですね、先輩が作った。戦前の日本で作られたものであるということ。それについていろんな意見があろうけども、きちっといいものはいいとして受け止める。そうじゃないものは、戒めとして処理する、というまず視点を持った上で、自分としては物事を整理するという判断を中心に据えた

これがね、どっかが悪かったら全部悪いとかね、どっか全部いいというふうな判断はしないで、今ある事実そのものを止めた上で、その評価について、多面的にね、考えるということをやっておかないといろんなご意見あったときにね、対応できなくなる。そんなことを一例としてそこで挙げました。

従ってですね、教育勅語に関しての説明のところは、そのところばかり取り上げて、これは今の憲法下ではね、その、否定されてる。国会で排除がね、決議されたっていうのがまずあります。そして、この文章をよく見てくださいと言って文章のところを見せてね、下の方でね、漢文調で書いてあるからね、逆にわかんないから英文の方でいくとむしろ、読みやすいものになってます、という風なことを言いまして、そこで書いてある部分はですね、実は民主主義的な発想の言葉が並んでるんですよ。

自分が思うにそれは、当時江戸期から明治期に移る中で、日本の近海でアヘン戦争が起こるとかね、ヨーロッパに中国はどんどん侵略されてると。それに遭わない国家にするためにはね、民主主義みたいなことをちゃんと自分らのあの国民の中でしておかないと、西洋に負けるという部分があって、多分それをしっかりと入れるんだろう。

だけど問題は、そういった民主主義の使い手をね、いわば今の憲法下では象徴とされる天皇がね、全部朕ということで、取り仕切って、全部自分が使い切るようなやり方をしたからね。結局、戦前の日本だってね、戦争国家に突入したと。そういう働きをしたということでね、今この教育勅語なるものはね、否定されてる。こういう代物なんだと。

だから、こういった性格のものであるということをよく知って、全部否定ではなくて、その当時、民主主義を導入しようとした日本国があったと。そこは評価する、しかしその取り込み方をね、うまくできないんで、戦前の戦争国家に入ってしまう。そして戦争で負けて全面否定されると、こういう経過があるということでね、知っておくべきじゃないかと。そういう意味で書かれてる中身について、どういう民主主義を取り込もうとした。その努力をしたという評価する部分あるんだよ、と。それが結果として使い方がまずかって、結局、日本国を敗戦へ導く。そして戦後の新しい憲法下で全面否定されると、そんな代物です。説明してます。これが全てなんですよ。

そういう意味で、いろんな事象を公務員として物事を考えるときにいろんなご意見があるときにね、誰々が○と言ってるかそうですね、じゃなくてよく自分でなるべくね、確認してみて、どうかなということを吟味しながらやると。それも温故知新の重要な考えです、みたいなことをですね、皆さんに言いたくて使ってる、そんなもんです。

広報課:
はい。それではこの件に関しまして他に何か。

共同通信:
先ほど市長のお話したことを聞きまして、その市長としては国会で、排除失効決議されたということも踏まえた上で、この中身を見るとその民主主義の考え方を導入・・・

市長:
しようとした努力したとあるという風に思います。

共同通信:
いう風にも、繰り返されてるってこと聞いたんですけれども、ただ先日の市議会でも話が出ましたように中身は一般的な徳目が書いてあるとしても、戦前の軍国主義下の文書使うのは、国際平和文化都市としては適切ではないんではないかというような市民の意見もある中でそれはどのように主張は止めていらっしゃいますでしょうか。

市長:
それは議会でも、答弁してるはずですけども、その材料をね、使ったからといって今みたいなコメントを加えられると、私としては非常に大切で心外ですね。申し上げたような使い方をしてるわけです。でしょ。どういう説明をするかが問題なはずでありましてね、材料提供したことそのものがね、自分たちは使ったんじゃないかと考えてますとかね、そうじゃないでしょうかと言われるからそういう使い方はしてませんと。申し上げているつもりですけどね。

皆さんだっていろんな教材を使うのに、例えば刑事犯罪を犯したような犯罪事象で使って勉強したりね、それは刑法違反だから使っていかんとならないでしょ。これはこういうことで、ファクトファインディングして、どう咀嚼すべきかと、勉強することそのものを否定されるべきではないのではないでしょうか?

共同通信:
この平成24年のときに最初に教育勅語を使おうと思われたときはこれは市長ご自身の発案なんですか。それともどなたかから言われたんでしょうか。

市長:
私自身の判断です。なんで人に言われないといけないんですか

共同通信:
今年までを研修で使ってくる中で、研修に関わる方々から、教育勅語の使用は、どうなんだろうといった意見が出されたことはこれまでありましたか

市長:
ありません。共同通信の方が問題視した(漏らした、にも聞こえる。不明瞭)のが初めてです

朝日新聞:
教育勅語について再評価すべきとは考えていないというお話、コメントいただきましたが、いいところも、部分もあったんだという話ですが、当然それだと悪い部分もあったということになりますが、教育勅語全体の評価やその悪い部分っていうところについてはどのようにお考えでしょうか?

市長:
悪いとこっていうか、今評価したつもりですけど、説明聞いてませんでした?

朝日新聞:
あの、いわゆる…

市長:
もう一度同じことを言わせるんですか。

朝日新聞:
だから先ほどのご説明の中でありまして、そこをもう少し具体的に伺います。

市長:
どういう具体的に具体的に説明してたじゃないですか。私の説明は聞いていただいたんでしょうか。

朝日新聞:
聞いておりましたが。

市長:
どこの部分がわからないんでしょうか。

朝日新聞:
悪い部分っていうのをもう少し…

市長:
悪いとかいいとか言わないようにすると申し上げてたじゃないですか。一律に。説明を聞いてないと思うから申し上げてる。教育勅語がありましたですねと。ね?そして、その部分について、全部じゃないけど一部引いてますけども、教育勅語のこのポイントの部分を自分として引いたと思いますよと。

で、書かれてる、その漢文調の部分をね、引いて、それは今ですと読みにくいから、英文で並べて一応読んでいただくと、ここの文言については、ね?民主主義的な要素が流れた文言が入ってますね、という説明をすると。それがなぜ入ったかというと、当時明治期に江戸期からの国際社会の状況を見るとね、先進国は、民主主義を一生懸命広めてここまで克服してるか日本も使わなきゃいけないと思って、そういうね、コンセプトを書き込んだ。

ただ書き込んだ。このコンセプトの使い方が、朕と言うね、当時の天皇陛下が全部取り仕切るようなね、扱いにするという構成にしたことによってね。結局その使い方を誤ったというか、そういう状況が続いて、日本が軍事国家になり、ね?敗戦してそして第2次世界大戦での敗戦を受けて、こういった使い方をするようなものはね、やめようということで、国会でね、廃止決議がされたと、そういうものですよということを言った上でね、ここに書かれてる中身の部分についてはね、民主主義を取り込もうとしてると言ったような内容だから、そういう評価はできるんじゃないかと、そういう説明にしてる。

だから物事を一律に良い悪いとかっていうことをやらないで、ファクトファインディングして、ね?分析する目を持とうという資料として使ってる。これをわざわざテキストに挙げたのは、私が市長になった当日にでもね、教育勅語についてはこれを大事にしなきゃいかんとは違憲だとかそういったような形でいろんな意見を言う方がおったりしたから、自分の立ち位置をしっかり確認するためにね、ファクトファイリングしたからね。

これは職員に伝えておこうと思ってやってると、ご説明した通りです。それ以上でも以下でもありません。

朝日新聞:
英文にするか民主主義の理念を盛り込まれていることがよくわかるという話もありましたが、民主主義の理念盛り込まれてる言葉部分というのは具体的にはどこを指しているんでしょうか

市長:
英文持ってきてくださいよ。なぜそういう聞き方するんでしょうね

広報課:
最後の質問をお願いします。

幹事社:
すいません、その前に管理者から代表質問で教育勅語について来年度以降の研修でも取り扱われるのかという質問を…

市長:
私は今申し上げたような伝え方をですね、する、つまり職員がこうした歴史的な事実を知っておくことは大切だと思いますからね。他の事象だっていろいろあると思うんですよね。戦前はOKしてたけど戦後OKじゃないというようなものがあったりして、そういうものを巡って、国民様々な意見があったりしてね職員があったりしてね、職員がどうするんだと聞かれたときにね。いろんな評価があったとしてもまず、なるべく自分でファクトファインディングというか、事実をね、確認するということを、どんな見解や意見があるかをよくね、踏まえた上で対処するということを可能な限りやってもらいたいと思うんですけど、そういう意味で、使えると思います。

広報課:
最後の代表質問になります。

幹事社:
今日で、今年最後の定例会と記者会見となりましたが、4期目の任期初年を振り返りまして、どのような1年だったと総括されますでしょうか。また来年の抱負や展望もあわせて教えてください。

市長:
今年は5月に、新型コロナウイルス感染症5類に移行して以降ですね、コロナを乗り越えて市民生活あるいは経済活動、様々な面で着実に平常を取り戻したなという風に思うことが出来た1年だったと思います。

その間はですね、広島においては、東広島安芸バイパス、この全線開通がある。旧市民球場跡地、先ほど議論ありましたけど、ようやくひろしまゲートパークという形でのオープンになりました。さらには、広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアムの建設と、いったようなことが進んでおりまして、人の移動交流を促すためのインフラ、賑わいの拠点といったものの整備が、進んだというふうな受けとめです。

またソフトの面では、地域のコミュニティの活性化。このために、広島型の地域運営組織として広島エルモLMO、これを発足させたといいますか、これが起動しましたことからですね、各地域で多様な主体が連携した地域課題の解決への取り組み、そういったことは進みます。

このことが起こりましたので、市民主体のまちづくりが展開できるようにするための環境がいよいよ整ってきたなというふうな思いであります。はい。

そうした中で大きな出来事といえばやっぱり5月に開催されたG7広島サミットであります。
本市はこれまで多くの方々に広島に来てもらって、「ヒロシマの心」なるものを共有してもらうために「迎える平和」っていう取り組みをしてきましたけども、世界の主要な国々の首相が、首脳がですね、この広島に結集して、核兵器のない世界の実現を目指すというメッセージを世界に向けて、発信されたことでですね、こうした取り組みの一里塚になったなという風に思ってます。

また、広島の豊かな自然とか町並み、食文化など、様々な魅力。これは世界に向けて発信されましたのでですね、いわゆる広島が単なる被爆地ということじゃなくてその後、復興してですね、素晴らしい都市になってるということを併せて発信できたということかと思いまして、その後のインバウンド、大幅な増加があって、こういった成果に繋がってると思ってます。

こうしたことから、2023年についてはですね、「広島を世界に誇れるまちへ」というスローガンで取り組みをまちづくりを進めてきましたけども、これが大きく、前進するというか前進させることになった年ではないかなという風に思ってます。

そして来年、来年はですね、2月に新サッカースタジアムの共用が開始されます。それとともに、広島駅周辺、駅の南口の広場再整備、それから路面電車の駅前を走るルート新設工事、等が着実に進むというか、これを進めるということ。

さらには被爆80周年となります令和7年。これに向けてですね、できれば大阪・関西万博に来られるお客様がた、この来客も含めて多くの方が広島にですね来られる。新しく生まれ変わった広島を見たいなと思えるようなですね、ある意味で、玄関をですね、陸の玄関を作るといいますかね。そういう令和7年に向けてのいろんな諸準備をですね、する年にできたらなという風に思います。

また広島が牽引役を担っております広島広域都市圏、ここにおきましては地域、交通事業者、関係自治体が一体となって、競争から協調へと舵を切り替えて、人・物が活発に循環し続けるための、新たな公共交通体系の構築を進めたいと思ってます。

さらにG7広島サミットで、平和を希求する心が世界に広がったと、いうそういう局面がありますので、その機を捉えて、8月に開催することになります第2回の広島国際平和文化祭ひろフェスと言いますけど、それをはじめとして音楽、スポーツ等々ですね、平和を実感できる様々な機会を提供することで、市民一人ひとりの日常生活の中で、平和について考え、あるいは行動するというその平和文化、これが本市にしっかりと根付くようにしていきたいと思います。

加えて、地域課題の解決に向けた市民の皆さんの自発的な取り組みを支援するといったことを通じて、コミュニティの活性化にも力を入れていきたいと思います。来年はですね、本市のより一層の飛躍、これを確実なものとするために、市民の皆さんや事業者の方々さらには、広島広域都市圏内の市町、と一緒になってですね、魅力のあるまちづくり、そういったことを加速していきたいという風に考えております。以上です。

広報課:
はい、それではこれに関しまして質問ある方いらっしゃいますか。
それでは時間がすぎております。

中国放送:
パールハーバー国立公園のその公園協定の件なんですけれども、市民の方たちの中には公園協定に異論をお持ちの方もいて、その中の一つの意見として、平和公園のように自由に出入りできる、一般人が憩いの場として活用する公園と、その軍事施設は含まれないとはいうものの、軍事施設の中に囲まれていてビジターセンター以外の場所はボディーチェックを受けていくような場所にある、あまりにも公園としての性質が違うのではないか。それなのに公園協定を結ぶのはやっぱりおかしい違和感があるんじゃないかっていう意見と、もう一つ私自身が感じたことなんですけれども、お互い犠牲者が出たことは共通しているし、式典などでも犠牲者の追悼されたり、そうして悼む気持ちは変わらないと思ったんですが、今年のパールハーバーの記念式典を見ていて、とても強く感じたのが、向こうはその銃のパフォーマンスをしたり、軍の飛行機が飛ぶパフォーマンスがあって、アキリーノ司令官という方は、教訓は「リメンバー・パールハーバー」だと、常にアメリカは警戒を解いてはならない戦うために、戦いに勝つための準備をしなくちゃいけないという風に結ばれたわけですね。

犠牲があったからこそ、二度と戦争を起こしてはいけない、原子爆弾を使わせてはいけないっていう広島の公園の持っている方向性とか、市長も先ほどからおっしゃっている、未来に対する指向性と戦ってこういう目に遭ったんだから、負けちゃいけない、勝たなきゃいけないっていう、このパールハーバーの持っている指向性が、犠牲があったっていうことは同じでも向かっていく方向が真逆じゃないかと思って、やっぱり私自身も違和感を感じたんですけれども、この点についてはどういう風にお考えでしょうか?

市長:
今言われてるねえ、言葉遣いも気になるんですけどね。言われた方とね、パールハーバーって人ですか?ものですよね。パールハーバーが喋ってるわけじゃないでしょ?パールハーバーで、ね?開戦記念とか12月20日にね、真珠湾攻撃を受けて、そのことを記念した式を開いて、そしてそこで今の軍人ね、アメリカの軍人ですよ。その方々が言ってる言葉がね、パールハーバーの公園が言ってることと同じような印象を持たれているように聞くんですけど、パールハーバーという人間はおりませんもんで、でしょ?私は、その、開戦と終戦に関わるような両地を、ね?捉えて、そこでお互い仲良くしていきましょうという方々が現におるという、その方々と一生懸命対話しているんですよ。

別に、軍人とね、やりましょうと握手だけじゃないんですよ。そういったことを、戦うぞというような方々をですね、いわゆる国家ですからね、国家の代理人として行っている、そういう方々の考え方をね、協調的に和解と平和に導くために、アメリカの地で市民社会のレベルでヒロシマの心で理解していただいてる方々と、一緒になってね、考え方を変えていくというための手続きとして、協定を結んでるつもりなんですよ。

どこからそういうアクセス、今言われたことがあったときにね、言うことを聞かない方々に対してこちらで抗議して言うことを聞けという電報ってばいいんでしょうか?それをね、変えていくために、アメリカの市民の方々の中で理解を深めた方と一緒になって、あなたの国の方々のね、考え方も変えていくじゃないですかと。

そして若い世代、両方がね、同じようにヒロシマの心をね、持ってもらうためにこういったことを契機に交流していきましょうと申しあげた。そういう気持ちを変える世論を変えていくということをやりましょうと申し上げてる。そこをわかっていただきたいんですけどね。

中国放送:
じゃあ、市長はこれからはこれからやがて未来にパールハーバーの式典でも、戦争やめましょうというような…

市長:
軍人ですから、そういう風にいくかどうかわかりませんけど、少なくともね、いいですか?自分たちの国を守るということは、軍人のね、性格ですから、ね。むしろ、自分たちは軍人であるけれど、戦わずして、戦争しないようにするためのね、外交努力を積み重ねる、そのためにね、最小限、軍事がありますよぐらいのね、ものにしていくっていう、そういうものになっていけばいいと思いますよ。

自分が率先して戦ってね、相手をやっつけるっていう軍備じゃなくて、何かあったときの守りだぐらいのね、ものにしていただくということは、言えるんじゃないかと思うんですけどね。だって自分の一族、子供たちをね、軍人にしてみんなどんどん死んでくれっていう国民はないと思うんですよ。行くけども、死なないでくれと。

平和になってくれっていうのは普通だと思うんですよ。どうでしょうか。やっぱそういった素直な気持ちを持てるような状況を市民社会の中に作っていくという努力を、今からでもやる。それは平和文化の振興と、市民社会に根づかせて、その市民、両方の市民がそれぞれのね、戦わなければいかんと言っているような主張をですね、和らげるっていうか変えていくということを一緒にやりましょう。そのための手段として、公園というレベルで協定をして行き来をする動機づけをしましょうということをやってるっていうことをわかっていただきたいんです。以上です。


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