「家族信託」は新しい相続対策のツール

家族信託は新しい相続対策のツールとして活用が広がっています。

相続（争族）対策のツールとしては遺言が有効ですが、家族信託は遺言ではできない範囲をカバーできることから注目されています。

高齢化とともに、5人に1人がかかるといわれている認知症・・・。
認知症が進むと、自分の預金を下ろすことも、不動産の処分をすることもできなくなります。

このような認知症による経済的制約の備えは遺言ではできません。
家族信託による対策が有効です。

また、遺言で自分の財産を次に誰に相続させるか指定できますが、その次の代まで相続の指定をすることはできません。

生前から世代を超えた承継まで、遺言に比べて家族信託は活用できる幅が広がり、税務対策にも活用できるのです。

相続対策で悩んだときは、「家族信託」が有効。
頭の隅においておくと、いざという時、助けになります。

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