2020年 米国IPOで多かった「ＳＰＡＣ」とは何か？

2020年、米国の新規株式公開（IPO）を通じた調達資金は１８００億ドル（約１８兆５０００億円）程度と、2019年の２倍余りとなり、これまでの過去最高だった2000年の１０２０億ドルを大幅に上回りました。

只、１８００億ドルの内、その４３％にあたる７８０億ドルは、「ＳＰＡＣ」によるものだということです。ということは、ＳＰＡＣがなければ、2020年のIPOによる調達資金額は、過去最高の2000年とほぼ変わらなかった、と言えます。

それでは、その「ＳＰＡＣ」とは一体何なんでしょう？

「ＳＰＡＣ」とは「特別買収目的会社： Special Purpose Aquisition Company」の略で、自らは事業を行なっていないペーパーカンパニーです。

そして、ＳＰＡＣとして上場後、株式市場から資金調達を行い、未公開会社の買収を行います。SPACの上場後に買収された未公開会社は、従来の上場のプロセスを行わずに上場することになります。

買収を目的とした会社のため、SPACは、事業を持っていない「空箱」にも例えられたりもします。

ＳＰＡＣには、著名な経営者や投資家が代表に就任し、代表個人の信用力と「上場後は将来有望な企業を買収します」という宣言により、市場から資金を調達し、未公開会社の買収を行います。

2020年、ＳＰＡＣでIPOした代表的な銘柄は、スポーツベッティングのドラフトキングス (DKNG)、電気自動車のニコラ(NKLA)、あたりでしょうか。

ＳＰＡＣは、1980年代から存在していました。ではなぜ、2020年にＳＰＡＣによるIPOが急増したのでしょう？

それは、コロナによる影響が大きかったと言われています。

従来のIPOは、上場するまでのプロセスが複雑で、その審査が厳しいです。そのため、上場のための審査に莫大な時間とお金がかかってしまいます。

新型コロナウィルスによって、従来のIPO計画が破綻・頓挫した企業や投資家が、その①簡素なプロセス、②上場までの期間が短い、というメリットあるＳＰＡＣの活用に走った、ということですね。

また、1980年代は不正に使われることが多かったＳＰＡＣですが、2020年は著名な経営者・投資家が参加することで信用度が向上した、というのももう一つの理由と言われます。

2020年にＳＰＡＣによるIPOを最も多く取り扱ったのは、クレディ・スイス・グループですが、そのＳＰＡＣの責任者を務めるニロン・スタビンスキー氏は「２１年は非常に強い市場になることが見込まれる」とコメント。同氏によると、同行は2021年は１月だけでも７－８社のＳＰＡＣをローンチする準備を進めている、とのことです。

今年もＳＰＡＣに目が離せませんね。