会計士の人数の誤記

全然知らなかったのですが、有価証券報告書で、公認会計士の数を誤記している例が散見されているそうです。

2021年3月期から、公認会計士の人数のほかに試験合格者も書く会社が増えていました。たしか、記載例がそうなっていたと思います。しかし、会計士の人数はそれ以前から書いている話なので、なんでしょうね。

しかし、まあ、人数っているんですかね。何に使うんでしょう。

有用性を言い出すと、「私には役に立っている」という個人にとって有用ならば、有用となってしまうので、開示する情報はどんどんと増えていく事になります。本来の「利害調整」から大きく離れて、会計も訳の分からない代物になってきたところではあります。

まあ、広義に言えば、会計は情報全体、ということで有価証券報告保全体である、という見方もできます。そして、ISSBだったり、岸田総理の公認会計士協会大会の発言やIT委員会報告書の未来の監査の在り方をみるに、そういう、非財務の情報も含めた、広義の会計にシフトしている、のではないでしょうか。

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