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#原発

作られた分断：第十六部　地殻変動の10年　月1回以上のペースで5弱以上の地震

2007年10月1日より導入された緊急地震速報ですが、最近では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自粛を促す発信に使われたことで話題になりました。 この発信方法の是非はさておき、そもそも緊急地震速報というのは「震度5弱以上の揺れが予想される地域および震度4の揺れが予想される地域」を対象に発表されます。 意外にも「震度4の揺れが予想される地域」が発表対象になっているのは、あまり知られていません。 2013年からは、ゲリラ豪雨災害での避難の遅れにより甚大な被害が出たことを

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作られた分断:第七部　無関心が生む原発再稼働容認論　その欺瞞にせまる

平成最後の8月。千代田区霞ヶ関の経済産業省前。 昼下がりのきつい西日が差すなか、この日は各省庁の子ども見学デーということもあり多くの親子連れで賑わっていた。 そんななか、経産省の正面玄関前で反原発を訴え、座り込み抗議を行う3人の老年の男女の姿があった。 経産省から次々と出てくるスタンプラリーを首から提げ、陽気にはしゃぐ子どもとそれを微笑ましく迎える母親は好奇の目で彼らを見つめる。 その違和感たっぷりの光景に思わず足が止まった。 「若い人たちは原発を推進する現政権の恐ろ

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作られた分断 第五部:「自主避難者は自己責任」発言から１年 賠償認める司法判断

※本記事は2018年3月16日に執筆した記事を再掲したものです。 7年前の原発事故で、放射能汚染の影響を避けるため子どもたちとともに県外へ自主避難した人の多くは大阪府など関西圏を新たな生活の拠点として選んだ。 昨年4月、当時復興大臣を務めていた今村雅弘は自主避難者を「自己責任」と切り捨て、賠償の対象にならないとの見方を示した。 エヴァンゲリオンのネクタイに注目が集まったが、「自己責任」と切り捨てられた自主避難者はそれどころではなかった。（時事通信社） しかし、京都地裁

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