緊急事態宣言が発令されたらどうなるのか、カンタンにまとめてみた。

先日、特別措置法に基づく政府対策本部を設置され、会合が開かれました。

緊急事態宣言とは？

■国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合

■全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合

この2つの要件をどちらとも満たす場合、発令されるものです。

(この前提条件から非常に定義が曖昧なもの。)

「緊急事態宣言」を行う場合、総理大臣は、緊急的な措置を取る期間や区域を指定し、宣言を出します。
この宣言が、緊急事態宣言です。

緊急事態宣言を発令すると政府は何が出来るようになるのか？

対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。

政府は、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示や、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用する事が可能になります。（現状、既に政府が実施している要請に法的な根拠が加わります。）運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。

このように非常に強力な効力を持ちながら、対象が曖昧であるという特徴を持ち合わせています。

発令されるとどうなるのか？

特措法の条文

・外出自粛の要請　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→首相が緊急事態宣言をした後に、都道府県知事に権限が与えられる「外出自粛」などの要請期間は「21日程度」が適当だとされています。具体的には、外出自粛等の要請の対象とならない外出としては、食料の買い出し、医療機関への通院、仕事場への出勤など生活の維持のために必要なもの以外の、いわゆる不要不急の外出を自粛するものとの考え方でよいか。が論点になります。

・学校、社会福祉施設、イベント会場の使用制限　　　　　　　　　　　　→指示はできるものの、明確な罰則は有りません。

・臨時医療施設のための土地使用

・医薬品や食品など、物資の売渡しの要請

・運用事業者に緊急物資の輸送要請、指示

主に上記５点が要請、指示されます。これらには法的な根拠があり、基本的には従わなくてはなりません。（罰則は無し）

※これらの「要請」に関して　

要請とは？・・・

1.  必要な事が実現するように、願い出て求めること。

2.  学問で、論証はできないが、認識・理論の成立の前提として必要とするもの。公理。公準。

辞書的な意味は上記の通りで、お願いを強めた意味合いなのですが、一斉休校の要請の件であったように、政府の要請には大半が従いました。この要請に関しましては、法律をバックとし、専門家の知見も踏まえて出される「要請」であれば「しなさい」に事実上匹敵します。

最後にまとめます。

全般

現状、小池知事が外出の自粛を要請するなど状況は明らかに悪化しており、改めて宣言を出すかどうか真剣に考慮すべき新段階に至ったという見方が日々強まっており、現に新型コロナウイルス感染症に関する野党の会合で、発令要件２つの内の1つである、「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」との要件は既に満たされているとの認識を示した。
仮に、緊急事態宣言が発令された場合、一定の区域に住んでいる人たちは、生活の維持のために必要なもの以外の不要不急の外出が出来なくなります。また、病医院が満杯となってしまうような事態に備えて必要な土地や建物の使用が場合によっては強制できます。後は鉄道や物流を担う会社に治療薬などの輸送するよう要請・指示したり、医薬品や食品を確保するために保管・売り渡しなどの要請も可。この点は強制収容もできるのです。

緊急事態宣言まとめ

■緊急事態宣言は、現状発令に近いところまで来ていると考えられます。

■強制力の強いものではありますが、各種要請に関しましては「事実上の要請」が「法律上の要請」に変わるだけで、罰則もありません。

■外出の自粛要請は、生活の維持のために必要なもの（仕事・買い出し・医療機関）以外の外出を控えさせるものです。

以上、カンタンに緊急事態宣言をまとめてみました。

最後まで読んで下さりありがとうございました！

参照

yahooニュース　改正特措法「緊急事態宣言」発令が何を引き起こすか

NHK　新型コロナ特措法基づく対策本部設置へ「緊急事態宣言」可能に

NHK　「緊急事態宣言」可能にする法案 成立するとどうなる？

MASAの政治・経済ニュース雑記帳
ロックダウン・東京封鎖とは何か？政府の緊急事態宣言との関係は？【最新解説