論文を書かない研究者と日本の研究力

１．研究者も地位財にしばられている？

突然ですが、想像してみてください。

（出典：いらすとや）

自分より仕事のできない奴・やる気のない奴が、自分と同じ給料（または自分より高い給料）をもらって安定した職に就いている。

「論文を書かない研究者」が、自分と同じ給料（または自分より高い給料）をもらって安定したポストに居座っている。

こんな状況に自身が置かれたらどう思いますか？
むかつく？
不公平だと感じる？

それは人間にとって自然な感情です。
行動経済学の提唱する「地位財」という考え方でそれを説明することができます。

人間にとって「自分より下だと思っている人間が幸福になること」は不幸であり、「他人より上にいること」は幸福である。
このように他人との比較によって満足が得られる財を「地位財」といいます。

例えば、「自分よりダサい」と思っている人が、自分と同じ服を着ていたら…？
人間はそこに「不幸」を感じます。
これを現象として捉えたのが「地位財」という考え方です。

およそ20年前より、研究者の任期制が推進されてきました。

多くの研究者もこれに賛同または容認してきたわけですが、その背景に

「論文を書かない研究者が無期雇用で研究者ポストに居座っているのはけしからん。自分はちゃんと論文を書いて業績を出しているのに、業績を出していない彼らと待遇が同じ（もしくは下）なのは不公平だ」

といった地位財的な感情があったことは否定できません。

今もまだ70代の研究者を中心に、「論文を書かない研究者をクビにする」というアプローチを重視する主張が見られます。

“日本の大学における最大の問題は、論文を書かない研究者がクビにされないこと。研究業績をあげていないにもかかわらず、学生に対する講義をこなしていれば、それだけで大学から重宝されてしまう。一度教授になってしまえば、定年まで安泰です。”
（小松和彦（国際日本文化研究センター名誉教授・元所長）、2021年2月15日 WEB VOICE）

では、そのような動機と経緯をもって研究者の任期制が導入された結果、日本の研究力はどうなったでしょうか？

２．日本の研究力はどうなった？

およそ20年前より研究者の任期制が推進された結果、国立大学においては、2007年度（平成19年度）に24.6%だった任期付き教員（研究者）は、2017年度（平成29年度）には37.2%と増加しました。

（日本の研究力低下の主な経緯・構造的要因案 2018年4月 文部科学省）

研究大学において年齢別で見てみると、2007年度から2013年度にかけて、20代30代の任期付き教員（研究者）は44%から65%に、40代の任期付き教員（研究者）は22%から36%に増加しました。

（日本の研究力低下の主な経緯・構造的要因案 2018年4月 文部科学省）
※RU11とは、研究及びこれを通じた高度な人材の育成に重点を置き、世界で激しい学術の競争を続けてきている大学（Research University）による国立私立の設置形態を超えたコンソーシアム。北海道大学、東北大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、筑波大学、東京工業大学の11大学で構成される。

このように任期制の研究者が増加した結果、日本の研究力はどうなったでしょうか？