資金繰りとは繰延戦略

税理士である私が言うのも変だが
税理士は税務のプロであり、財務のプロではない。

そもそも経営者が税理士に資金繰りについて
解決策を求めること自体無理がある。

しかし、会社のお金の状況を見せられるのは
税務署以外は税理士しかお願いできないのでは？

だから私は他の税理士とは違い
資金繰りについて探求してきた。

もちろん税理士だから法律に反するものは
扱わない。脱税もしない。

資金繰りとはそのような小手先の何かで
解決するものではなく緻密に数字を
検証する事にあると思う。

だから経営者もきちんと数字を
理解してもらう事は大事。

だから弊社のクライアントの会社には
月次決算をして緻密に数字を検証
できるようにしている。

月次決算の重要性がわからない税理士は
まず財務や資金繰りについての知識が
不足しているといえる。

一例としてこんな事があった。

とても好調な会社で、前期の決算も
節税対策を打たなければならないくらい
利益がたくさん出る会社。

その会社も3年後は事業拡張のために
大きな設備投資をして、一時的に
大きな赤字を出すことになる。

例えば、
今期の経常利益見込み3,000万円
来期の経常利益見込み3,000万円
3年後の経常利益見込み△6,000万円
になるとしよう。

法人税が約33％かかってくるので
今期の法人税1,000万円
来期の法人税1,000万円
かかってくる。

2年間で2,000万円の
税金を払うことになる。

これはもったいないということで、
節税を絡めた資金戦略を考えた。

弊社は一括で経費計上できて
1年後、2年後に利益を繰延べる
節税商品を扱っている。

これを使うことによって
今期の経常利益3,000万円を
経常利益0円にして法人税も0円にする。
(正確には数万円だけ法人税は発生するけど)

そして、
来期の経常利益3,000万円も
経常利益0円にして法人税も0円にする。

この合わせて6,000万円の繰延べた利益を
3年後に利益として戻す。

そうすると、
3年後は経常利益△6,000万円を
見込んでいたが、経常利益は0円となる。

こうすることによって
何も対策を打たなければ2,000万円
払うはずだった法人税を0円に
することができ、その分キャッシュが
残ることになる。

3年後の設備投資も資金に余裕を持って
進めることができる。

こんな感じで資金戦略を考えていた。

かなり効果的だと思う。

よく、『繰延節税は先延ばししてる
だけだから意味がない』って
否定する人がいるけど、
そんなことはない。

繰延をバカにする人は
資金繰りを分かってない人だと思う。

資金繰り戦略とは
いかに繰延べるがである。

あなたはこのような戦略を考えて
節税策を打っているだろうか？

今回の例も2,000万円の資金繰りが
改善された。

繰延戦略は計画的に、積極的に
活用していったほうがいいよ。

法律・制度を駆使した資金調達の専門家
SMGグループ CEO 菅原由一

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